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日本の公的機関が実子誘拐に役立つようなセミナーをしたというのは本当なのか?(プラド夏樹) – 個人 – Yahoo!ニュース

パリ日本文化会館で2018年5月に開かれた『国際結婚に伴う親権(監護権)とハーグ条約セミナー』の内容とはなんだったのか? 日本の公的機関が実子誘拐に役立つようなセミナーをしたのならばこれはやっぱり問題
— 読み進める news.yahoo.co.jp/byline/puradonatsuki/20190831-00140563/

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単独親権の弊害:「親権欲しかった」 夫に無断で離婚届提出か、36歳女を逮捕 – zakzak:夕刊フジ公式サイト

札幌・手稲署は1日、夫との協議離婚が成立したとする虚偽の離婚届を提出したとして、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで、札幌市手稲区、無職、山際真理容疑者(…
— 読み進める www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/190902/dom1909020003-s1.html

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【特集】自分の子どもになぜ会えない?7、「離婚後子育て応援弁護士」古賀礼子さんに聞く|牧野 佐千子(まきの・さちこ)|note

「離婚後子育て応援弁護士」を掲げ、夫婦の離婚の際の話し合いプロセスを大事にしながら、離婚後の円満な子育てを支える活動を行う古賀礼子弁護士。自身も3人の子どもを持つ母であり、離婚の経験者でもあります。共同親権導入の議論が湧き上がる中、注目を集める古賀弁護士の取り組みについて、ご本人に伺いました。(牧野佐千子) ◇リンク:古賀礼子弁護士のページ ー古賀さんは「離婚後子育て応援弁護士」として、どのような活動をされているのでしょうか。 多くの方が夫婦のことで悩み、離婚を考えて相談に来られます。幼いお子さんを育てながらにして、離婚が避けられないことも実際に起こっています。これまでの離婚実
— 読み進める note.mu/makiko5127/n/na2581f17eaba

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【子と親の離別~揺らぐ親権制度】(下)子に会えぬ、海外から批判 制度に隔たり 離婚後トラブル増加 – 産経ニュース

欧州連合(EU)26カ国の駐日大使は昨年3月、日本で離婚した加盟国出身の親が子供と面会できないケースがあるとして、子供の権利に注意を払うよう求める書面を当時の上…
— 読み進める www.sankei.com/smp/affairs/news/190902/afr1909020025-s1.html

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【子と親の離別~揺らぐ親権制度】(中)父「何かできなかったか」別居の娘救えず 死後も親権の壁  – 産経ニュース

「もっとやれたのにね。バカだった。悪かった」広島市の公務員、江邑(えむら)幸一さん(46)は、離れて暮らしていた長女の命を守れなかったことを悔やみ続けている。長…
— 読み進める www.sankei.com/smp/affairs/news/190901/afr1909010015-s1.html

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実子誘拐は違法である:日本人パートナーによる実子連れ去りが国際問題に(プラド夏樹) – 個人 – Yahoo!ニュース

日本人パートナーによる実子連れ去りが国際問題に
プラド夏樹  | パリ在住ライター
8/24(土) 8:00

子どもの連れ去りイコール誘拐か?(写真:アフロ)
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子ども連れ去りイコール誘拐か?

この8月、実子を日本人パートナーに連れ去られた母親1人と父親9人(そのうち3人はフランス人)が、パリの弁護士事務所Zimeray-Finelleのジェシカ・フィネル弁護士を通して、日本において子どもの権利が侵害されているので介入するよう、国際連合人権理事会に申し立てた。

子どもの人権保護に努めるNPO団体、絆・チャイルド・ペアレント・ユニオンの発表によれば、日本では毎年約15万人の子ども(日本国籍および日本と他国の二重国籍)が片方の親によって連れ去られている。もう一人の親は、時には何年間も子どもと会うことができない状況にあり、これは「子どもの権利に対する侵害」にあたるというのがその理由だ。

日本人妻に子どもを連れ去られたフランス人パパたち
フランスで日本での子どもの連れ去りが大きく報道されたのは、今年3月、国営テレビ局・フランス2の番組「日本、誘拐された子どもたち」によってだった。

日本人妻に子どもを連れ去られたフランス人男性2人(一人は日本在住、もう一人はフランス在住)が、日本で子どもを探す様子を追ったフィルムだ。

そのうちの一人であるステファンさんが、子どもにプレゼントを持って元妻の実家を訪れるが面会を許されず、権利を強く主張した挙句、警察に連行されてしまうシーンもあった。この番組のナレーションでは、「フランス人男性約100人近くが、日本人パートナーに子どもを誘拐された」、「2010年以来、子どもを誘拐されたフランス人男性2人が自殺した」などと語られている。

日本では子どもの教育はどちらかというと母親の役割と考えられており、夫婦仲が悪くなると、妻が子どもを連れて実家に帰るというのは珍しくないのかもしれない。警察や裁判所は「プライバシーだから」と介入しないし、単独親権制なので、結局は妻が親権を得る場合が多いらしい。

しかし、今、それは日本国内だけの問題ではなくなってきている。近年、国際結婚が増えており、フランスのように共同親権制の国では、子どもの「連れ去り」イコール「誘拐」とみなされる。もう一人の親が子どもと会うことを阻止するのも、「子どもに対する虐待」と判断されかねない。「国連子どもの権利条約9条」で、すべての子どもには親と引き離されない権利が、また何らかの理由で引き離されても会ったり連絡する権利が保障されているからだ。つまり、「日本では実子の誘拐と虐待が容認されている」と解釈されてしまう。

日本の単独親権制ゆえに子どもに会えなくなる外国人の親たち
8月17日のLe Parisien 紙には「日仏ダブルの子どもをもつ母マリーン、親権を得るための戦い」というタイトルの記事が出た。マリーンさんは日本人男性と結婚し日本で暮らしていた。最初はラブラブだったが、その後は夫からちょっとした言葉の暴力を受けるようになり、そしてルイ君(現在4歳)が生まれると、夫婦仲はさらに悪化。夫は身体的な暴力もふるうようになった。

2014年、マリーンさんは夫と話し合い、しばらく距離を取ることに決め、フランスに3ヶ月の予定でルイ君を連れて帰国した。ところが、フランスで医師の診療を受けた際に夫の暴力について話すと、「日本には戻らないほうがいい」と言われ離婚を決意。マリーンさんは離婚手続きを始めた。

しかし、夫も黙ってはいない。「子どもの誘拐」という理由でマリーンさんを訴えた。日本もフランスもハーグ条約(注)に批准しているからだ。
(注)ハーグ条約:一人の親が、もう一方の親の同意なしに16歳未満の子どもを連れて加盟国間の国境を超えた場合、子どもは元の国に戻すということを定めた条約

そのため、マリーンさんの訴えに対して、フランスの裁判所では2度に渡って「子どもは日本に返すこと」との判決を下した。その後、最高裁はその判決を無効とし、再審されることに。そして今年の7月に、控訴院で再び「子どもは日本に返すこと」という判決を受けた。

しかし、日本は単独親権制なので、ルイ君が日本の父親の元に帰れば親権は父親のものになり、マリーンさんは2度と子どもに会うことができなくなる可能性もある。以来、マリーンさんと友人たちは署名運動を始め、フランスの下院、上院、大統領官邸にも手紙を送った。マリーンさんは、今後、欧州連合司法裁判所に訴えることになるかもしれないと語っている。

2018年3月には、欧州連合加盟国26カ国の在日大使が日本の法務大臣に子どもの権利保護のために早急な措置を求めた。また、6月26日、G20大阪サミットに参加するために日本を訪れたフランスのマクロン大統領は安倍晋三首相に、日本人パートナーに子どもを連れ去られて苦しむフランス人の親たちの置かれた状況について語り、「受け入れがたいことだ」と話した。

もちろん、 子どもを連れ去る側には、パートナーとの不仲や暴力などそれなりの理由もあるのかもしれない。しかしそれでも、単独親権制は、人の移動が増えるこれからの国際社会には適応しないように思える。 親同士のパートナー関係は終わっても親子の関係は続く、そのように考えることはできないだろうか?

プラド夏樹
パリ在住ライター
慶応大学文学部卒業後、渡仏。在仏30年。共同通信デジタルEYE、駐日欧州連合代表部公式マガジンEUMAGなどに寄稿。著書に「フランス人の性 なぜ#MeTooへの反対が起きたのか」(光文社新書)。ご連絡はtwitterのDMへお願いします。
— 読み進める news.yahoo.co.jp/byline/puradonatsuki/20190824-00139598/

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離婚後も子育ては元配偶者と オンライン講座公開 欧米流「共同養育」への関心高まる – 毎日新聞

離婚した後も、子育ては元配偶者と協力していきたい――。そうした人向けのオンライン教育プログラムが国内で公開され、約1年で300人超が受講した。日本では離婚すると子の親権は母か父のどちらかが持つことになるが、関係を絶たずに双方が子育てに関わる欧米流の「共同養育」への関心の高まりがうかがえる。
— 読み進める mainichi.jp/articles/20190823/k00/00m/040/020000c

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離婚当事者と子どもみんなが日本単独親権制度の被害者である:高橋ジョージ、娘に会えないが「元妻たたきやめて」 – 芸能 : 日刊スポーツ

ミュージシャンの高橋ジョージ(61)が、元妻でタレントの三船美佳(36)について「ネットでたたくのはやめて頂きたい」と訴えた。

高橋は16日放送のフジテレビ系「ダウンタウンなう」に出演。三船との離婚裁判に至った経緯や、離婚前から5年間会えていないという愛娘への思いを語った。

放送後、ネット上には三船に対する批判の声もあがったが、高橋は19日更新のツイッターで「皆様にお願いがあります。元妻をネットでたたくのはやめて頂きたい。あくまでも俺が問題提起したいのは単独親権、司法制度、弁護士の介入などの問題であり個々の元配偶者との問題ではありません。ご理解下さい」と呼びかけた。

高橋は16年3月に三船と離婚が成立した。
— 読み進める www.nikkansports.com/m/entertainment/news/201908190000185_m.html

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うちにも届きました。契約しろ封筒:どうしてNHK受信料を「支払う義務」があるの?(弁護士ドットコム) – goo ニュース

どうしてNHK受信料を「支払う義務」があるの?

2019/08/17 09:41

政府は8月15日、NHKの受信料について「契約を締結した者は支払う義務がある」とする答弁書を閣議決定した。

議員会館のテレビをめぐって「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首が「『契約』は法律上の義務だからするけれども、『支払い』は別。受信料は踏み倒します」と発言したことを受け、中谷一馬衆院議員(立民)が質問していた。

N国のホームページには、受信料について「法令上は契約して支払う義務があります」としており、実はこの論点では対立していないようにみえる。

一方、報道によると、立花党首は政府答弁について「支払いは司法が判断する」と話しているそうだ。一体どういうことなのか。

●放送法は「契約義務」だけ
放送法64条1項には、テレビ(受信設備)を持っている人は、NHKと「契約をしなければならない」とある。しかし、受信料を「支払わなければならない」とは明記されていない。

これは意図的なもので、放送法をつくる際に「支払い義務」が「契約義務」に改められた経緯がある。強制性の強さを嫌ったものとみられている。

では、支払い義務の根拠はどこにあるのか。放送法には契約内容が定められておらず、総務大臣の認可を得た「放送受信規約」で規定されている。この中に「放送受信料を支払わなければならない」(5条)という文言がある。

つまり、テレビがあるからNHKと契約せねばならず、契約をしたからには規約に基づいて受信料を払わなくてはならない、ということだ。放送法と支払いの間には「契約」というワンクッションが挟まれている。

この点を踏まえてか、答弁書では「受信契約を締結した者は、受信契約に基づく受信料を支払う義務がある」という表現が取られている。

●N国「裁判されるまで支払わなくてよい」と主張
NHKとの契約を拒否したり、契約したのに受信料を払わなかったりした場合、NHKは裁判を起こして受信料を回収することになる。提訴されれば、特殊な事情がない限り、勝ち目はない。

ただし、実際に裁判になる例は少数で、裁判で負けても罰則はない。N国はHPで「受信料は裁判されるまで支払わなくてよい公共料金」と主張している。「受信料は踏み倒す」「裁判を起こせ」といった立花党首の発言も、同趣旨のものと考えられる。

海外には公共放送の受信料について、罰則つきの支払い義務を課している国もある。

国会でも過去に、放送法が「支払い義務」を直接定めていないために、受信料の不払いを招いているとして、支払い義務を明示する改正案が審議されたことがある。しかし、反対が多く成立には至っていない。

「罰則付きの義務化」について立花党首は、受信料が公平負担となるため、国民の多数が賛成するなら反対しないとしている。
— 読み進める news.goo.ne.jp/article/bengoshi/life/bengoshi-topics-10009.html

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憲法違反:アクション > マイアクション > 言論封殺の国、女性の人権が守られない国—「表現の不自由展」中止に追い込んだもの  牟田和恵 | ウィメンズアクションネットワーク Women’s Action Network

言論封殺の国、女性の人権が守られない国—「表現の不自由展」中止に追い込んだもの  牟田和恵
2019.08.04 Sun

「平和の少女像」等の展示への激しい抗議のために、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の「表現の不自由展」が開幕3日目にして中止に追い込まれた。重要な問題点をいくつも含む深刻な事態だが、本稿では以下の2点に絞って論じたい。

権力が扇動する攻撃
中止に追い込んだ攻撃の中には、わずか2週間前に起こった凄惨な京都アニメーション放火事件を真似た「ガソリンを撒くぞ」というテロ予告の脅迫さえあったという。中止は津田大介芸術監督の苦渋の決断であっただろう。

脅迫犯に対しては厳正な捜査と措置が行われるべきだが、しかし今回の事態を招いたのは政治家たちの圧力だ。中止を要求した河村たかし名古屋市長、その発言を是認し補助金の見直しを示唆した菅官房長官、それぞれ地元の首長・政権No.2という絶大な権力者である彼らがこの展示にあからさまに圧力をかけたことが、テロ予告脅迫犯はじめ多数の匿名の者たちに攻撃のお墨付きを与えた。
いかなる表現に対しても批判は自由だが(そして再批判も)、公権力を持つ者が中止を求める介入を行うとは、言語道断だ。「税金が使われているのだから政府や自治体が口を出すのは当然」などの一見もっともらしい意見もあるが、これはつまり、権力の側が気に入る作品しか展示できないということだ。これこそが、憲法21条が保障している表現の自由の抑圧だ。

公人として彼らには、このようにテロ予告まで招いて展示が中止に追い込まれた責任をどう考えているのか釈明をする責任がある。ところが今のところ、河村市長は企画者を責める発言すらしている。テロと戦い、卑怯な攻撃を許さないのが民主主義国家の政治家の責任ではないのか。これでは今回の事態は、権力者による表現抑圧によりテロが扇動されたと言わざるを得ず、日本は言論封殺する国への道を突き進んでいるのかと戦慄する。

少女像がなぜ「日本人の心をふみにじる」のか:被害者を責める
河村市長は中止を求めるにあたって、少女像が「どう考えても日本人の心を踏みにじるものだ」と発言した。河村市長に少女像展示について電話したという大阪市の松井市長は「我々の先祖がけだもの的に取り扱われるような展示物」と報道陣に語っている。
彼らは、ひっそりとたたずむあの小さな少女の像のどこから、そんな意味を受け取っているのだろうか。

少女像は、20年にもわたり毎週水曜日に「慰安婦」問題の解決を求めてソウルの日本大使館前でデモを行ってきた、元「慰安婦」当事者たちの勇気ある行動に敬意を表し、今後の世界で戦時性暴力が繰り返されないことを祈念して建立された「平和の碑」だ。
建立以来、日本政府は像の撤去を韓国政府に要求してきたが、その理由は「我が国政府の立場やこれまでの取組と相容れない」というものだ。日本政府はかつて「慰安婦」問題について謝罪と反省を述べ「歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意」を表明しており、これが現在も日本政府の公式見解として外務省のHPに掲載されているのだから、現政権の豹変と矛盾はきわめて遺憾だが、それは措くとしても、今回河村市長たちが発した、「日本人の心を踏みにじっている」「けだもの扱いしている」という表現は、これまでの否定論や像への政府の否定的見解とは質が違うように思える。
すなわち彼らの態度は、「慰安婦」問題に関するこれまでの議論や論争を踏み越えて、像が、(彼らによれば)日本人を攻撃しているという非難にまで転じているのだ。言い換えれば、逆切れして被害者側を攻撃することに転じているのだ。

驚きの発言ではあるが、彼らのこうした態度は、私たちになじみのものではないか。気づく人もいるに違いないが、これはまさに性暴力において「被害者を責める」やり口だ。

彼らは、「慰安婦」問題に限らず、女性が性的な被害を訴えること、告発することそのものに対して、生意気だと怒りを感じ、「名誉を傷つけられた」と考えているのではないか。そしてそれは残念ながら、河村・松井市長など今回の登場人物に限らない。#MeTooの動きはじめ、ようやく日本でも女性たちが沈黙を破って性的被害に声を上げ始めたが、それでもなお現在進行形で、深刻なレイプ被害を訴える人に「その程度のことで」「女性が酔ったのが悪い」、「事実ならすぐに告発できたはず」等々と非難が浴びせられる。痴漢の被害を訴えても、「痴漢は大したことない、痴漢冤罪のほうが深刻」と責められる。加害者として告発されている当人だけでなく、何も関係がないはずの男性たちがこぞって、理性的で中立であるかのような態度を装って、女性がウソを言っていると責め、加害者が「冤罪の被害者」であるかのように同情し共感を惜しまない。
女性たちは決して「男は全部レイピスト」「みんな痴漢」などと言っているのではないのに、自分自身まで「不当」に告発されたかのように逆上する。そしてとにかく被害者に、被害を訴えたのはウソだった、告発して男性の名誉を傷つけて申し訳なかった、と言わせるまで許さないと言わんばかりに攻撃しふたたび沈黙させようとする。
これが日本の男性たちの多数派とは思わないが(考えたくもない)、少数であれそうした人々がいて影響力をもっているのは否定できないだろう。無意識的ではあれ河村市長らの言葉の底にも、この種の「性被害を告発する女」への怒りがあるのではないか。

今回の少女像への逆切れ攻撃は、韓国・「慰安婦」問題に対してのものだが、性暴力被害者をめぐる現状をみれば、いつ私たちが「日本の男の名誉を傷つけた」と攻撃の矛先になるかわからない。「慰安婦」問題が解決できないのは、性暴力を許容し加害を正当化しようとする日本の「文化」と地続きだ。賭けられているのは女性の人権なのだ。
【関連記事】
あいちトリエンナーレ「表現の不自由展」及び《平和の碑》展示中止反対ご署名の呼びかけ   - -あいトリ《平和の碑》撤去に反対する有志グループ一同 – –
https://wan.or.jp/article/show/8506
— 読み進める wan.or.jp/article/show/8507

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NHKに支払うな:放送法に“抜け穴”が NHK「受信料支払い拒否」世帯続出必至|日刊ゲンダイDIGITAL

「不払いは違法」と脅迫しているようなものだが、実は受信料について定める放送法にはそんなことは書かれていない。放送法は〈受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない〉と規定しているが、「受信料を払わなくてはならない」という文言はなく、支払いについては義務付けてはいないのだ。
— 読み進める www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259660

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「プラ製ストロー」はなぜやり玉にあがるのか | 素材・機械・重電 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

東証1部上場で石炭事業が主力の三井松島ホールディングス傘下に日本ストローという会社がある。年間約55億本ものストローを生産し、飲料パックなどに付いている伸縮ストローで国内シェア約65%のトップメーカーだ…
— 読み進める toyokeizai.net/articles/-/294105

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そろそろ買うかな。それにしても悲しいかな、日本にはもう開発する力はない。:アップルウォッチ、2020年の新モデルで「マイクロLED」搭載へ | Forbes JAPAN(フォーブス ジャパン)

アップルウォッチは2015年の初代モデルから様々な進化を遂げてきたが、ディスプレイには変化がなかった。ただし、アップルウォッチのディスプレイは発売当初からOLEDであり、2017年のiPhone Xよりずっと以前にOLED対応を果たしていた
— 読み進める forbesjapan.com/articles/detail/28697

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反社会的活動国家日本国: 東横イン、NHK受信料19億円支払い命令確定(産経新聞) – Yahoo!ニュース

ホテルの客室に設置されたテレビの受信料を支払っていないとして、NHKがビジネス
— 読み進める headlines.yahoo.co.jp/hl

<本文>

ホテルの客室に設置されたテレビの受信料を支払っていないとして、NHKがビジネスホテルチェーン大手「東横イン」とグループ会社に支払いを求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(菅野博之裁判長)は東横イン側の上告を退ける決定をした。東横イン側に計約19億3500万円の支払いを命じた2審判決が確定した。決定は24日付。4裁判官全員一致の結論。NHKによると、受信料訴訟で認められた支払額では過去最高。

訴訟では、全国230カ所余りのホテルに設置されたテレビについて、平成24年1月~26年1月に未払いとなっていた約3万4000台分の受信料が争われた。

東横イン側は「NHKとの間に一部は支払いを免除するとの合意があった」として、一部の支払い免除を主張したが、1審東京地裁判決は「放送法は合意による免除を許可していない」と退け、受信料の支払いを命じた。2審東京高裁は1審判決を支持した上で、1審が請求を棄却したホテル1カ所についても受信契約の締結と約560万円の支払いも命じ、NHKの訴えを全面的に認めた。東横イン側が上告していた。

NHK広報局は「主張が認められたと受け止めている」。東横イン側の代理人弁護士は「当方の主張が受け入れられず、極めて残念だ」とコメントした。

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「親が経験したことも遺伝して子孫に受け継がれる」という研究結果 – GIGAZINE

19世紀、オーストリアの司祭だったグレゴール・ヨハン・メンデルはエンドウマメの交配実験から、生き物が持つ形や性質が子孫に遺伝することを発見しました。それ以来、子孫に遺伝するのは「遺伝子」という形で生まれつきに持っている要素のみだといわれてきましたが、近年は親のストレスや記憶も遺伝する可能性が指摘されています。そんな中、Geisel School of Medicineの研究チームが新たに「親が後天的に得た経験も子どもに遺伝する」ことを示す実験結果を報告しています。
— 読み進める gigazine.net/news/20190714-parental-memory-across-generation/

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!:アベが最も知られたくない数字はコレだ!下がり続ける賃金と苦しくなる生活。 – お役立ち情報の杜(もり)

実質賃金とは、労働者が受け取った賃金が、実際の社会において、どれだけの物・サービス購入に使えるかを示す数字です。賃金から消費者物価指数を除することで求められます。貨幣で受け取った賃金そのもののことを名目賃金といいます。
— 読み進める useful-info.com/abe-donot-want-public-to-know-this-figure

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笑い:異次元すぎる……!! マライア・キャリー、声だけでボトルキャップチャレンジを成功させる | 男子ハック

世界で大流行中の「ボトルキャップチャレンジ」に米歌手のマライア・キャリーが挑戦した動画がSNSで大きな話題になっています。通常、ボトルキャップチャレンジは回し蹴りでキャップを外すというものですが、マライアはなんと声だけでボトルキャップを飛ばしています。
— 読み進める www.danshihack.com/2019/07/08/junp/mariah-carey.html

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「サブリース契約」トラブル絶えず 国が実態調査始める(NHKニュース&スポーツ) – goo ニュース

アパートなどの建物を家主から一括して借り上げて入居者にまた貸しする、いわゆる「サブリース契約」でトラブルが後を絶たないことから国土交通省は、賃貸住宅の管理業務を…
— 読み進める news.goo.ne.jp/article/nhknews/life/nhknews-10011983401_20190705.html

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これが日本だ!:質問制限「独裁政権のよう」=日本政府の報道対応批判-米紙|ニフティニュース

【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は5日、日本政府が会見で記者の質問を制限したり、記者クラブに加盟していないジャーナリストの出席を拒んだりしているとして、「日本は報道の自由が憲法に記された現代の民主国家だが、時には独裁政権のように振る舞っている」と批判した。
記事は、菅義偉官房長官が定例会見で質問を繰り返し物議を醸してきた東京新聞の女性記者に、「あなたに答える必要はない」と回答を拒んだことなどを紹介。情報が取得できなくなることを恐れ、多くの記者が当局との対立を避ける中、「日本の報道の自由にとって彼女は庶民の英雄になっている」と指摘した。
その上で、記者クラブ制度について「地方の警察署から首相官邸に至るまで、あらゆる組織に存在する」と説明。「多くの記者の調査意欲をそぎ、国民が政治について知ることを妨げている」などとする識者らの声を伝えた。 【時事通信社】
— 読み進める news.nifty.com/article/world/worldall/12145-331229/

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東京新聞:共同親権 生き別れ防げ 国際的には「単独」が例外:特報(TOKYO Web)

共同親権 生き別れ防げ 国際的には「単独」が例外

2019年6月23日

 
年間二十一万人余の子が親の離婚を経験する日本。未成年の子を巡る両親の親権争いはしばしばドラマなどになってきた。そんな状況が変わるかもしれない。離婚後も父母で親権を持つ「共同親権」の導入を法務省が検討し始めた。離婚後に親の一方が親権を失う現行の制度は、離れて暮らす親と子が生き別れる原因になっているからだ。配偶者から家庭内暴力(DV)を受けた被害者を支援する人などから異論はあるものの、見直しを求める声は強い。 (佐藤直子)
— 読み進める www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2019062302000176.html

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男は“妻語”を理解できない!? 「仕事と私、どっちが大事?」にどう返答すれば良いのか | ダ・ヴィンチニュース

ダ・ヴィンチニュースで『妻語を学ぶ』(黒川伊保子/幻冬舎)のあらすじ・レビュー・感想・発売日・ランキングなど最新情報をチェック!ダ・ヴィンチニュースは、漫画や小説など様々なジャンルの本に関するニュースサイトです。コミュニケーション,夫婦,夫婦関係
— 読み進める ddnavi.com/review/545539/

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デキる人が議論でする5つのこと 相手に屈しないためのコツ | Forbes JAPAN(フォーブス ジャパン)

仕事や家では、怒りを感じる状況が起きることがある。同僚からアイデアを盗まれ、自分の手柄にされた。隣人宅の木が自分の庭に倒れ、フェンスが損壊した。こうしたとき、相手とどう話し合えば良いのだろう?怒っているときにはその瞬間に頭に血が上り、感情的
— 読み進める forbesjapan.com/articles/detail/28007/1/1/1

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鴻海傘下シャープが誰も予想しなかった「高速黒字化」を実現した理由 | イノベーション的発想を磨く | ダイヤモンド・オンライン

2016年、世間を驚かせた台湾企業・鴻海(ホンハイ)精密工業によるシャープ買収。経営不振に陥ったシャープをV字回復へと導いた鴻海の戦略は、何がすごかったのか。自身も30年以上シャープに勤めた中田行彦氏の著書『シャープ再建』から読み解く。
— 読み進める diamond.jp/articles/-/206453

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ありがとう!橋下徹「親権問題を解決する唯一の方法」 | プレジデントオンライン

離婚後の「共同親権」を日本にも導入すべきかどうか。ネット上で白熱した議論が続いているが、着地点が見えないのは、論者たちが見落として…
— 読み進める president.jp/articles/-/29056

単独親権派は、憲法学者の木村草太氏や、子育て支援等に力を入れている社会起業家の駒崎弘樹氏など。その理由の中心は、両親にDV(ドメスティックバイオレンス=家庭内暴力)問題があり、例えば、夫の暴力に苦しめられた妻が離婚後子供と暮らしているケースにおいて、共同親権になってしまうと暴力元夫と元妻が引き続き連絡を取らざるを得なくなってしまうので、それはダメだというもの。

対する共同親権派は、衆議院議員の長島昭久氏。僕自身、彼の主張を明確に聞いたことはないが、共同親権派が主張する柱は、離婚後、子供と暮らしていない親(多くは父親)が、子供に面会しようとしても断られることが多いので、それを防ぐためというもの。

この共同親権派の主張に対して、単独親権派は、共同親権となっても、子供と暮らしている親側が面会を拒むと、強制する方法がないので、共同親権にすることは無意味だという。確かに共同親権となったところで、現在の法制度では面会を強制執行することはできない。//

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女性のためのDV防止法は改正しよう:“帰宅恐怖症”の原因にもなりうる!? 夫を苦しめる“モラハラ妻”を4タイプで分析 | ダ・ヴィンチニュース

ダ・ヴィンチニュースで『心が折れそうな夫のためのモラハラ妻解決BOOK』(高草木陽光/左右社)のあらすじ・レビュー・感想・発売日・ランキングなど最新情報をチェック!モラハラ,夫婦,夫婦関係
— 読み進める ddnavi.com/review/545514/

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