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  • 木村草太のペラさを笑う・・・だめだこりゃ。 | 日本家族再生センター (25)
    木村草太のペラさを笑う・・・だめだこりゃ。 味くん 5か月 ago 今朝の朝日のコラムに木村草太が「共同親権子の福祉に適うか」というテーマで、自説を展開していた。彼は、以前から共同親権化には疑問を呈していたけれど、今朝の記事で、彼の論旨は理解できた気がする。けれど、彼が諸外国の事例をたとえているのには、歪曲しているところが多々ある。 海外でも、監護権は一方のみに与え、月に何回、何時間、という面会交流(現日本の状況)は一般的であるとのこと。これには疑問を感じざるをえない、海外の離婚事情は共同親権のみならず、共同養育が前提で、離婚に際して司法から求められる養育プランには、単なる面会ではなく、養育の実際であり、父母が実際の養育に関わることを求められる。実際に共同養育が不可能な距離での(他州にまたがる)離婚は認められないとする米国の判断もある。週に何日、年に何ヶ月、それぞれが養育を負担するか、それを取り決めるのが諸外国の離婚に際しての養育プランである。週に何回、何時間という面会が海外でも一般的と言う彼の認識は専門家としての発言としては無責任極まりない。 さらに、日本の司法判断でも面会交流が取り決められ、宿泊面会も可能だとあっさり発言する。司法が面会を命じることもできる、これもまた海外と変わらないと・・・その司法判断に執行権が伴わないという日本の現実を無視している。海外では執行権があり、それに従わない場合は親権を奪う強制処置もなされる。実際私が米国で視察したDV事案の裁判では、裁判官は面会させないと親権を奪って子供を施設に保護するとの厳しい判断を養育親に示していた。翻って我が国では、面会交流が司法判断によって阻害されているのが現実。長年面会交流やDV支援を継続してきた私も宿泊面会を司法が命じた事例をほとんど知らないし、そもそもそんな事例があっても、それを執行する法律も制度もないのだから、実行されるはずもない。 さらに彼はDV法についても理解できていない。DV法が身体的暴力のみを保護命令の対象とする、としているが、すでに何度も法改正され、DV法に精神的暴力も含まれているしそもそも、その暴力の有無を公正に判断する仕組みがなく、民事対応であるがゆえに、証拠も不要、中立的な検証もなく被害者と自称する者の申し立てだけで立件されるという、非常に危うい法制度になっている。がゆえに冤罪が多発しているという現実を彼は完全に無視しているのかまったく無知であるのか、いずれかである。 さらにさらに、共同親権にするには、父母の関係が良好である場合に限る、DVなど高葛藤の場合には危険だと。そもそも関係が良好であれば離婚もしないだろうし、離婚したとて面会実施に不都合は生じない。高葛藤を理由に面会交流を拒否し離婚後の共同養育を不可能たらしめているのが単独親権制度である。氏はこのことを全く理解できていないのだろう。 DV・虐待対応が不十分なまま共同親権になれば、子の福祉が害されるとのことだが、すでに議連で検討されている法案においてすら、DVがある場合には面会交流の制限が謳われていて、むしろ面会を拒否するために虚偽のDV申し立てが増加する可能性さえあり、逆の意味で、子の福祉が阻害される可能性が高い。 修復的支援もなく、非監護親や子供の意見表明より親権者(監護者)の意図が一方的に優先される司法判断の現状において、子の福祉が守られているとは言いがたいのが現実、この現状を変えたいとする引き離された親たちの願いが共同親権化にむけた運動になっている。その現実について、木村氏はまったく無理解、無知としか言えない。 最後に彼は子の福祉にとって急務なのは、共同親権ではなくDV・虐待対応を含めた離婚家庭への公的支援だと括っている。この発言の危うさにも彼は気づかない。公的支援・・すなわち予算が支援の利権化を招き、離婚家庭を増加させるという行政の闇についてはまったく無知なのであろう。 真に必要なのは、離婚以前に必要な修復的支援であり、離婚に際しても不要な対立を避け、子の福祉に叶う修復的離婚を目指すべきである。そのために先進諸外国は70年代ころから共同親権化だけではなく、DV・虐待に対する様々な諸制度を拡充させてきている。DVであれ虐待であれ、加害者に対する脱暴力支援と、子供の意思に反さない限りどんな親でも面会が安全にできるよう、ビジテーションセンターを運営している。 何れにしても、木村草太が司法の現場や当事者の現状、諸外国の離婚事情を理解した上で論考しているとは到底思えない。法学者としてはお粗末極まりない文を掲載した本人の資質も疑うがそれを無批判に掲載した朝日新聞もまたお粗末のそしりを免れない。 — 読み進める jafarec.com/2019/02/28/木村草太のペラさを笑う・・・だめだこりゃ。/amp/
  • うちにも届きました。契約しろ封筒:どうしてNHK受信料を「支払う義務」があるの?(弁護士ドットコム) – goo ニュース (18)
    どうしてNHK受信料を「支払う義務」があるの? 2019/08/17 09:41 政府は8月15日、NHKの受信料について「契約を締結した者は支払う義務がある」とする答弁書を閣議決定した。 議員会館のテレビをめぐって「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首が「『契約』は法律上の義務だからするけれども、『支払い』は別。受信料は踏み倒します」と発言したことを受け、中谷一馬衆院議員(立民)が質問していた。 N国のホームページには、受信料について「法令上は契約して支払う義務があります」としており、実はこの論点では対立していないようにみえる。 一方、報道によると、立花党首は政府答弁について「支払いは司法が判断する」と話しているそうだ。一体どういうことなのか。 ●放送法は「契約義務」だけ 放送法64条1項には、テレビ(受信設備)を持っている人は、NHKと「契約をしなければならない」とある。しかし、受信料を「支払わなければならない」とは明記されていない。 これは意図的なもので、放送法をつくる際に「支払い義務」が「契約義務」に改められた経緯がある。強制性の強さを嫌ったものとみられている。 では、支払い義務の根拠はどこにあるのか。放送法には契約内容が定められておらず、総務大臣の認可を得た「放送受信規約」で規定されている。この中に「放送受信料を支払わなければならない」(5条)という文言がある。 つまり、テレビがあるからNHKと契約せねばならず、契約をしたからには規約に基づいて受信料を払わなくてはならない、ということだ。放送法と支払いの間には「契約」というワンクッションが挟まれている。 この点を踏まえてか、答弁書では「受信契約を締結した者は、受信契約に基づく受信料を支払う義務がある」という表現が取られている。 ●N国「裁判されるまで支払わなくてよい」と主張 NHKとの契約を拒否したり、契約したのに受信料を払わなかったりした場合、NHKは裁判を起こして受信料を回収することになる。提訴されれば、特殊な事情がない限り、勝ち目はない。 ただし、実際に裁判になる例は少数で、裁判で負けても罰則はない。N国はHPで「受信料は裁判されるまで支払わなくてよい公共料金」と主張している。「受信料は踏み倒す」「裁判を起こせ」といった立花党首の発言も、同趣旨のものと考えられる。 海外には公共放送の受信料について、罰則つきの支払い義務を課している国もある。 国会でも過去に、放送法が「支払い義務」を直接定めていないために、受信料の不払いを招いているとして、支払い義務を明示する改正案が審議されたことがある。しかし、反対が多く成立には至っていない。 「罰則付きの義務化」について立花党首は、受信料が公平負担となるため、国民の多数が賛成するなら反対しないとしている。 — 読み進める news.goo.ne.jp/article/bengoshi/life/bengoshi-topics-10009.html
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    高橋ジョージが、元妻にあたるタレントの三船美佳に関するネット上のカキコミについて言及した。三船は今年4月に再婚しているが、そんな中で高橋は19日にツイッターを更新し、「皆様にお願いがあります」と前置き… — 読み進める www.excite.co.jp/news/article/Cyzo_213907/
  • Log:一週間ぶりの面会交流 毎週土曜日はスイミングスクールに付き添い、その後くもん学習塾に連れて行き、終わったらパパの家に来て遊び夕飯を一緒に作る。 (9)
    母親の子への洗脳がなければ、築いてきた親子関係は簡単には壊せない。 パパと一緒の居場所はずっとキープしていきたい。 来たくなったらいつでも来て、なんでも話してほしい。 何でも話せる親子関係を築いていこう。
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  • LOG:友達が遊びに来たから、宿泊面会交流が中止になって、友達と遊びたいと言う息子は家に帰っていった。 (9)
    ママからビデオ電話がかかってきて、出てみると、ママ友の子どもが、息子と遊びたいと、行っていた。 息子は少し考えて、少し申し訳なさそうに、今日はお泊まりしないで友達と会いたいと言う。 仕方なく、ママが迎えに来ることに同意した。 僕はがっかりして、次の日一日ベッドで寝ていた。 寝過ぎて腰が痛くなった。    
  • 必読:ハーグ条約関連資料 | 外務省 (8)
    ハーグ条約関連資料 | 外務省 — 読み進める www.mofa.go.jp/mofaj/ca/ha/page22_001672.html
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    Parental Alienation ‘now a recognised health disorder’ – Cobh Edition — 読み進める cobhedition.com/ The World Health Organisation (WHO) has announced that it has now officially indexed Parental Alienation as part of the International Classification of Diseases (ICD-11). safari-2019-07-10-1035.pdf LOCAL NEWS Parental Alienation ‘now a recognised health disorder’ Published 3 weeks ago on June 19, 2019 By admin World Health Organisation adopts Parental Alienation as part of International Classification of Diseases The World Health Organisation (WHO) has announced that it has now officially indexed Parental Alienation as part of the International Classification of Diseases (ICD-11). The ICD is the foundation for the identification of health trends and statistics globally, and is […]
  • 笑い:異次元すぎる……!! マライア・キャリー、声だけでボトルキャップチャレンジを成功させる | 男子ハック (8)
    世界で大流行中の「ボトルキャップチャレンジ」に米歌手のマライア・キャリーが挑戦した動画がSNSで大きな話題になっています。通常、ボトルキャップチャレンジは回し蹴りでキャップを外すというものですが、マライアはなんと声だけでボトルキャップを飛ばしています。 — 読み進める www.danshihack.com/2019/07/08/junp/mariah-carey.html
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    自分もこの本は、大事に保管している。子どもの片親疎外を論ずる人が日本にはあまりにも少ない。子どもには、親がいるにもかかわらず、親に会いたくても会えない子ども、子どもに会えない親が多すぎる。もっと問題になってほしい。 離婚で壊れる子どもたち 心理臨床家からの警告 (光文社新書) 新書 – 2010/2/17 棚瀬一代 (著)    
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    「より良い制度に向けた検討が期待される」。今回の判決で、福田千恵子裁判長はそう踏み込んだ。この提言は(1)DV(家庭内暴力)被害者の支援制度が、子供と相手親を引き離す手段として悪用されている(2)加害者とされる側の権利を守る手続きがなく、虚偽DVの温床となっている-などの問題意識を反映したものだ。この判決は今後、制度の在り方をめぐる議論につながる可能性もある。 子供をめぐる夫婦間トラブルで多い類型は、一方の親が相手親に無断で子供を連れ去り、その理由として「DVを受けていた」と主張する-というものだ。 従来は、たとえ連れ去りの結果であっても、現在の子供の成育環境の維持を考慮する考え方(継続性の原則)などが重視され、連れ去られた側が不利となる事例が多かった。さらに相手からDVを主張された場合、子供との交流の頻度や方法を決める際にも不利に扱われやすいとされる。 DV主張は覆すのが困難で、実務上、証拠が乏しくてもDVが認定されることが多い。実際、裁判記録などによると、DV認定を抗議した夫に警察官は「女性がDVを訴えたら認定する」と発言。法廷でも「支援申請を却下したことは一度もない」と証言した。 この問題に詳しい上野晃弁護士は「こうした運用は愛知県警だけでなく、全国的に同様だ。警察は申請を却下した後に事件などが起き、責任追及されるのを恐れるためだ」と分析する。 一方で近年では、「親権や慰謝料を勝ち取る法的テクニックとして、DVの捏造(ねつぞう)が横行している」「連れ去りをした側が有利な現状はおかしい」との指摘も出ていた。 国会でも平成27年4月、ニュースキャスター出身の真山勇一参院議員が、現行制度下で子供の連れ去りや虚偽DVが横行している問題を指摘した。 福田裁判長は「いったんDV加害者と認定されれば容易に覆らない現行制度は見直すべきだ。まず被害者を迅速に保護して支援を開始した上で、加害者とされた側の意見もよく聞き、その結果に応じて支援の在り方を見直していく制度にすれば、社会問題化している制度悪用の弊害を防げる」と指摘。司法府が立法府に注文をつけるのは異例だ。 原告側代理人の梅村真紀弁護士は「(判決が)子供第一の協議が行われるきっかけになってほしい」と話す。 妻側は既に控訴しており、上級審の判断が注目される。(小野田雄一) — 読み進める www.sankei.com/smp/affairs/news/180508/afr1805080002-s1.html
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    風邪をひいてしまい、息子との「面会交流」をキャンセルした。声が出ないのだ。 明日から仕事だし、たまには体を休めよう。 週一回会うのが会えなくなると、息子もきっと寂しい思いをしているのだと想像する。 離婚して別れてごめんね。
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