新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが激減した飲食店などを救済するため、家賃負担を軽減・猶予する措置が焦点に浮上している。与党は自民党の岸田文雄政調会長が検討を表明し、野党も今国会での立法に向け与党に協調を呼びかける。既に国民民主党は政府系金融機関が家賃を一時的に肩代わりする案を出しており、今後超党派の作業に発展する可能性もある。 「中小飲食店を中心に大変厳しい状況にある。まずは政府の現在…