January 2020

日本への渡航注意!?『実子誘拐禁止』キャンペーンで、子の連れ去り被害の解決を。(明智カイト) – 個人 – Yahoo!ニュース

ドイツやイタリアなどは一方の親が日本人である場合、日本へ行くと子どもが誘拐される可能性があると渡航に関する注意喚起を行いました。EUなどでは一方の親による子どもの連れ去りは犯罪行為となっています。
— 読み進める news.yahoo.co.jp/byline/akechikaito/20200130-00160435/

共同親権ありき:「離婚国家」の親権は?(田中俊英) – 個人 – Yahoo!ニュース

別居親たちの「涙」を救済するには、養育費の問題の前に、「親権」をどう位置づけるか、という重要問題がある。まずは、他のG20なみに共同親権にする時がいまやってきている。
— 読み進める news.yahoo.co.jp/byline/tanakatoshihide/20200128-00160754/

■変な国

日本はやはり変な国で、その変な国をリードする霞が関も変な行政組織だ。

それは、ここ数日報道されている「養育費を行政予算で」という政治家や民間からの要望に前向きな法務省の姿を見てもわかる(離婚後の養育費不払い 国が立て替える制度導入を要望)。

当欄でも度々触れているように、養育費等の離婚後の補償問題を考える時、その「離婚」のかたちがポイントになる。

日本はそのかたちが「単独親権」であり、離婚後はどちらかの親に親権が偏ってしまう。

この単独親権国家は世界でも珍しく、「北朝鮮と日本だけ」はオーバーにしろ、G20のなかでの単独親権国家は、日本・インド・サウジアラビア・トルコ程度なのだそうだ(法務省も研究会立ち上げへ!離婚後の親権制度、日本ではどうあるべき?単独親権派と共同親権派が討論)。

養育費を考える時、離婚後の親のあり方をまずは考え尽くす、という態度が僕には当たり前のように思える。

夫婦は、その夫婦なりの理由があるとはいえ、とにかく離婚することになった。そうなった時、日本は「単独親権」に移行し、親権を奪われた親(父親が大半)は親としてのすべての権利を剥奪される。

この離婚に至るエピソードに、不倫やDV、児童虐待も含まれるため、我が国ではなんとなく「離婚したのなら親権がなくなってもしかたないだろう」という風潮が蔓延している。そうした風潮をもとに、離婚後単独親権のシステムは我が国にでは明治以来変わらない。

■『離婚国家」

離婚した方ならわかるだろうが(ちなみに僕もバツイチ)、その原因はなかなか一つに絞り込むことは難しい。法律情報サイトの調査によると、心理的暴力(ことばの暴力)も含んだ暴力に関する離婚原因は半数近くに及ぶ(妻からの離婚理由離婚原因ランキングと裁判で認められやすい離婚原因)。

けれどもこの調査は重複原因も認めているので、やはり離婚原因をひとつに絞り込むのは難しい。日本はすでに 3組のうち1組が離婚する「離婚国家」になっており、それが30%にまで登ってしまうと、もはや「結婚とはそもそも破綻するもの」といってよく、その原因に関して細かく分析しても仕方ないのかもしれない。

とにかく、結婚すると、その1/3は別れる。その原因はさまざまにしろ、別れる。中には激しいDVや虐待も含まれるが、それは福祉+警察案件だ。そのなかには事件化してしまう場合もあるだろうが、年間20万件の離婚数と比較すると少数案件だと思われる。

その場合は、他の事件と同じように警察案件化するしかない。親権云々を語るのとは別のレベルで、逮捕・送検・裁判というコースを辿るしかない。こうした特殊事例を元にして、「親権」問題(単独親権か共同親権か)を語るのは、議論のレベルが異なる(ちなみに僕は虐待犯罪も熟考している→ことばの苦しさ〜児童虐待死が迫ってくる)。

■カントと「親権」

だから、まずは「親権」問題が先にある。単独親権派は、上に書いた警察案件をまずは心配している。DVや虐待の支援を行なうNPOや弁護士からすると当たり前かもしれない。

けれどもそれは、親権という「基礎的レベル」を議論する場所とは別の次元にある。暴力と警察案件は、親権という基礎的レベルと同じレベルで語ることはできない。

親権という「基礎」「土台」は、まずはそれ自体で語り考え結論づける必要がある。それは、その土台の「上」で生じるであろうさまざまな出来事に影響されてはいけない。

それはまるで、カントが『純粋理性批判』や『実践理性批判』で基礎づけした理性や道徳と同じだ。時間と空間や絶対道徳は、すべての問題の「先」にある。すべてのものを基礎付けるものとしてそれらは存在している。家族関係・問題における「親権」とは、カントの時空や道徳と同じ位置にある。

だから、「養育費」は、そうした基礎的問題を位置づけたあとに現れる事柄なのだ。家族や親権問題でいうと、親権を「共同親権」か「単独親権」か、その土台と基礎を位置づけたあとにやっと現れる問題である。

この「順番」が、弁護士やNPOたちにはわからない。目先の訴えに気軽に飛びつく。その訴えをしている人々も看過はできないが、その訴えの影に隠れた何十倍もの「(離婚)当事者たち」をスルーする。離婚し、親権を奪われ、現在話題の「子どもの連れ去り(誘拐)」の被害に遭い、日々泣いている別居親たちがそこにいる。

別居親たちの「涙」を救済するには、養育費の問題の前に、「親権」をどう位置づけるか、という重要問題がある。まずは、他のG20なみに共同親権にする時がいまやってきている。

「日本のシステムはクレイジー」海外メディア 我が子の安否確認に行き有罪 豪男性はもう1人のゴーンか?(飯塚真紀子) – 個人 – Yahoo!ニュース

日本の司法制度を批判する外国人はゴーン氏だけではない。昨年の台風19号の際、我が子の無事を確認するため、別居中の妻が住むアパートを訪ねたオーストラリア人男性は不法侵入の容疑で逮捕され有罪となった。
— 読み進める news.yahoo.co.jp/byline/iizukamakiko/20200121-00159685/

片方の親が、もう片方の親の同意なく、子供を連れ去った場合、国際的にそれは誘拐あるいは拉致と見なされる。日本にはそのようなケースが多数あり、子供を連れ去られた親の方は子供に会えない状況となる。

「『本当の親』にならなければいけない」という道徳~単独親権派のアポリア(田中俊英) – 個人 – Yahoo!ニュース

それら暴力オトコたちが強迫的に抱いてしまっている「『本当の親』にならなければいけない」という道徳を、それに対立して否定するという行為そのもので、その道徳を認めてしまうことになる。
— 読み進める news.yahoo.co.jp/byline/tanakatoshihide/20191005-00145399/

Data:「感染力増している」新型肺炎、世界の感染者2千人超え:朝日新聞デジタル

新型コロナウイルスによる新型肺炎が広がっている問題で、中国政府は26日、前日から死者が15人増えて56人に、感染者は688人増えて1975人に達したと発表した。国家衛生健康委員会の馬暁偉主任は会見で…
— 読み進める www.asahi.com/sp/articles/ASN1V3JY3N1VUHBI008.html

「感染力増している」新型肺炎、世界の感染者2千人超え

新型コロナウイルスによる新型肺炎が広がっている問題で、中国政府は26日、前日から死者が15人増えて56人に、感染者は688人増えて1975人に達したと発表した。国家衛生健康委員会の馬暁偉主任は会見で、「ウイルスの感染力が増している傾向がある」と指摘。シンガポールなどで新たな感染も確認され、世界の感染者は14の国と地域で計2千人を超えた。感染拡大を防ぐため、中国政府は27日から国外旅行を含む全ての団体ツアー旅行の一時禁止も決めた。

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上海市河南省でも新たに死亡が確認された。

湖北省で敷かれた住民の移動規制が拡大し、北京市が26日から市境を越える長距離バスの運行を止めたのに続き、上海市天津市山東省なども長距離バスの運行停止などを決めた。

中国政府は26日、緊急の記者会見を開き、交通運輸省の劉小明次官は「交通の制限は必要だ。感染の経路を遮断することが出来る」と強調。国家衛生健康委員会の馬主任は「感染症はまだ早期の拡散段階で、全国で講じられている対策はリスクを下げるものだ」と対応の意義を強調した。

中国政府は国外旅行を含む全ての団体ツアー旅行を27日から禁止することを決め、航空券とホテルをセットにした旅行商品の販売中止も命じた。旅行業者が扱うツアーやセット商品は政府が禁止を指示しやすく、企業活動などへの影響も抑えられるといった判断があるとみられる。しかし、日本の観光業界などは春節の連休に多数の訪日客を見込んでいただけに、大きな打撃になりそうだ。(北京=高田正幸)

ツイッターで話題、「養育費」支払い拒否なら「6カ月以下の懲役」って本当?(弁護士ドットコム) – goo ニュース

「【朗報】令和2年4月1日より養育費を支払わず逃げた場合6ヶ月以下の懲役、50万円以下の罰金となります」。養育費に関するこんなツイートが約5万回リツイートされ、話題と…
— 読み進める news.goo.ne.jp/article/bengoshi/life/bengoshi-topics-10691.html

「赤ちゃんが夜泣きナシで即寝する」ママ医師が考案したミラクルな方法とは?(AERA dot.) – goo ニュース

今年は子育てでイライラしないようにしようなんて、年の初めに誓った方もいるだろう。その誓いを打ち破るほどなかなか手ごわいのは夜泣きや寝かしつけ。「6時間抱っこしっ…
— 読み進める news.goo.ne.jp/article/dot/life/dot-2020011700043.html

離婚後に「親権」を奪い合うのは日本だけ 主要先進国では「共同親権」を採用 | PRESIDENT Online(プレジデントオンライン)

泥沼化しやすい離婚裁判。争いのもとの1つが、親権だ。未成年の子がいる夫婦が結婚しているあいだ、子の親権は原則として父母が共同で持つ。しかし、離婚後は単独親権になり(民法819条)、父母どちらか1人が親権…
— 読み進める president.jp/articles/-/25583

I wonder when we can have dinner together next time…. 今度いつ息子と一緒に夕飯を食べれるかな。。。 I miss him. His mom, please do not interfere with our relationship between my son and his dad. 彼のお母さん、 どうかお父さんと息子の関係断絶をしないで欲しい。

I wonder when we can have dinner together next time….
今度いつ息子と一緒に夕飯を食べれるかな。。。

I miss him.

His mom,
please do not interfere with our relationship between my son and his dad.

彼のお母さん、
どうかお父さんと息子の関係断絶をしないで欲しい。

子どもを人質に離婚と婚姻費を強要される日本: 国際人権団体 人権報告「中国は過去数十年で最悪な圧政」「日本は人質司法」(産経新聞) – Yahoo!ニュース

【ニューヨーク=上塚真由】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)のケネス・ロス代表は14日、米ニューヨークの国連本部で会見し、各国の人権状況に関する年次報告書を公表した。今年の報告書は中
— 読み進める headlines.yahoo.co.jp/hl

年次報告書では日本の司法制度について「人質司法」と指摘し、「容疑者は長期にわたり過酷な状況で拘束され、自白を強要される」と批判した。

日本、司法制度でなく自白制度 人権団体、見直し呼び掛け(共同通信) – Yahoo!ニュース

【ニューヨーク共同】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)のケネス・ロス代表は14日の国連本部での記者会見で、日本の司法制度について「容疑者に圧力をかけ、大多数が自白する。司法制度ではな
— 読み進める headlines.yahoo.co.jp/hl

「私は、声を上げられない誘拐された子供たちに代わってここにいる。現代社会はこうあるべきではない。子供には2人の親が必要だ」 子供を訪ね住居侵入の豪男性、日本で有罪判決 共同親権訴え – BBCニュース

離婚後会えなくなった子供に会うため、元妻の自宅に侵入したとして、住居侵入罪に問われた日本在住のオーストラリア人男性が15日、東京地裁で懲役6カ月、執行猶予3年の有罪判決を受けた。
— 読み進める www.bbc.com/japanese/51130624

「私は、声を上げられない誘拐された子供たちに代わってここにいる。現代社会はこうあるべきではない。子供には2人の親が必要だ」

約120年ぶりに民法の一部が改正 敷金を含む賃貸借契約はどう変わる? | 住まいの「本当」と「今」を伝える情報サイト【LIFULL HOME’S PRESS】

約120年ぶりに民法の一部が改正 敷金を含む賃貸借契約はどう変わる?。LIFULL HOME’S PRESSは、住まいの「本当」の情報を届け、住まいの専門家の知識・見解、住み替え体験者の体験・意見が学べます。【LIFULL HOME’S PRESS/ライフルホームズプレス】
— 読み進める www.homes.co.jp/cont/press/rent/rent_00752/

120年ぶりに民法の一部が改正 敷金を含む賃貸借契約はどう変わる? 約120年ぶりに民法の一部が改正 敷金を含む賃貸借契約はどう変わる?

どこにもなかった賃貸借契約の内容を決める根拠

アパートやマンションなど賃貸物件を借りる際、賃貸人(大家)へ敷金(保証金)を預けるケースは多い。敷金とは、家賃の滞納や部屋の修繕に備えて契約時に家賃の1~2ヶ月分を預ける金銭のことだ。賃借人としては、きちんと毎月家賃を支払い、普通に住んでいれば退去時に戻ってくると考えるだろう。ところが「預けた敷金が『原状回復に利用する』と言われ1円も戻ってこない」といったトラブルはけっして珍しくない。独立行政法人 国民生活センターの発表によると、PIO-NET(全国消費生活情報ネットワーク)に寄せられた賃貸住宅の敷金・原状回復トラブルに関連する相談件数は、毎年1万3,000件前後で推移している。なぜ、こんなにも多いのか。その理由の一つに賃貸借契約の内容を決める根拠となるものがどこにもなかったということがある。それによって賃借人と賃貸人の間に認識のずれが生じてしまうのだ。

このような背景から2020年4月1日、民法の一部を改正する法律が施行される。実は民法のうち賃貸契約を含む債権(お金を受け取る権利等)関係の規定は、1896年(明治29年)以降、約120年間ほとんど改正されていなかった。今回の改正では、契約に関する規定を中心とし、現代社会の実務で通用する基本的なルールを明文化するものとしている。本稿では、そのなかでも賃貸借契約について事例とともに解説したい。

PIO-NET(全国消費生活情報ネットワーク)に寄せられた賃貸住宅の敷金・原状回復トラブルに関連する相談件数は、若干減少傾向ではあるものの毎年1万3,000件前後とまだまだ数は多い(出典:独立行政法人国民生活センターホームページ)

PIO-NET(全国消費生活情報ネットワーク)に寄せられた賃貸住宅の敷金・原状回復トラブルに関連する相談件数は、若干減少傾向ではあるものの毎年1万3,000件前後とまだまだ数は多い(出典:独立行政法人国民生活センターホームページ)

賃貸物の修繕と譲渡された場合のルール

賃貸借に関する改正の主なポイントは4つある。

①賃借物の修繕に関する見直し
事例
「借家に住んでいるが台風で屋根が損傷して雨漏りがするようになった。次の台風が接近しており早く修繕したい」

借家はあくまで賃貸人のものだ。それゆえ賃借人が勝手に修繕するわけにはいかない。しかし、実際に雨漏りがしていたら、一刻も早く直したいはずだ。ところが改正前の民法では、どのような場合なら賃借人が修繕できるのかを定めた規定はなかった。そこで今回の改正では、次のような場合なら賃借人が修繕しても賃貸人から責任を追及されることがないことになった。

・賃借人が賃貸人に修繕が必要であることを通知、または賃貸人がそのことを知っていたのに、賃貸人が相当の期間内に必要な修繕をしないとき

・急迫の事情があるとき

②賃貸不動産が譲渡された場合のルールの見直し
事例
「Aさんは、Bさんが所有するアパートに住んでいた。しかし、Bさんはその物件をCさんに売却した。新しい所有者となったCさんは、Aさんに家賃を請求したが、AさんはBさんとCさんのどちらに払っていいのかわからないと言って払ってくれない」

改正前の民法では、このように賃貸借契約が継続している状態で建物の所有者が代わった場合の家賃請求に関する規定はなかった。そこで改正後の民法には、賃貸物である不動産が譲渡されたときは、原則として新たな所有者が賃貸人になるという規定が設けられた。ただし、新たな所有者が賃借人に対して家賃を請求するには、賃借物である不動産の所有権移転登記が必要となる。したがって、上記の例ではCさんが所有権移転登記を済ませていれば、AさんはCさんに家賃を支払わなければならないことになる。

原状回復義務と敷金に関するルールが明確化

③賃借人の原状回復義務および収去義務等の明確化
事例
「アパートを退去することになったが、賃貸人から日焼けした壁紙の張り替え費用をすべて負担するように求められた。普通に暮らしていただけなのに全額負担は納得できない」

原状回復義務の範囲に関しては、一般的に通常の使用によって生じた損耗と経年変化は対象としないことになっている。しかし改正前の民法では、そのことを明文化していなかった。改正後は、賃借人は賃借物(借りた部屋など)を受け取った後に生じた損傷について原状回復の義務を負うこと、ただし、通常の損耗や経年変化については原状回復義務の対象にならないことが明記された。通常の損耗とは、たとえば家具の設置による床の凹みや壁紙の日焼けなどだ。これらは賃借人の過失・故意によるものではないので責任を負う必要はない。一方で引越し作業中に生じた壁の引っかきキズやタバコのヤニ汚れは原状回復義務の対象となる。

④敷金に関するルールの明確化
事例
「アパートを借りた際に敷金として家賃の1ヶ月分を賃貸人へ預けた。数年後退去をしたが、家賃の滞納などがないのに賃貸人は1円も返還してくれない」

改正前の民法では、敷金(保証金)の定義や敷金返還請求権の発生時期に関する規定はなかった。改正後は、賃貸借契約が終了して賃借物が返還された時点で敷金返還債務が生じること、その額は受領した敷金の額からそれまでに生じた金銭債務の額を差し引いた残額であることなどが明確化されている。したがって、上記のように普通に暮らしていたのに1円も返還しないということは認められなくなった。

これからは根拠に基づく話し合いが可能に

今回の改正では賃貸借契約から生じる債務の保証に関するルールも見直された。具体的には極度額(上限額)の定めのない個人の根保証契約は無効となるルールが設けられたのだ。根保証契約とは、保証人となる時点でどれだけの金額の債務を保証するか分からない契約のことだ。たとえば、子どもがアパートを借りる際の家賃の支払いを親が保証するケースなどがある。

以上のように今回の民法一部改正によって、賃貸物件を借りる側(賃借人)の責任範囲が明確になった。これによって退去時に敷金の返還などでトラブルになっても根拠に基づく話し合いができるわけだ。
さらに詳しく知りたければ、法務省の下記サイトでパンフレットをダウンロードできる。これから賃貸物件を借りる人だけでなく、現在借りている人もぜひ目を通してほしい。

■法務省:賃貸借契約に関するルールの見直し
http://www.moj.go.jp/content/001289628.pdf

2020年4月1日の民法一部改正は、賃貸借契約の内容の根拠となる。賃貸物件に住んでいる人、またはこれから住む予定の人は「知っていれば……」と後悔しないために今のうちから改正内容を確認しておきたい

2020年4月1日の民法一部改正は、賃貸借契約の内容の根拠となる。賃貸物件に住んでいる人、またはこれから住む予定の人は「知っていれば……」と後悔しないために今のうちから改正内容を確認しておきたい

2020年01月06日 11時05分 

親権という基本的人権は、なぜ「母子関係」に敗北するのか(田中俊英) – 個人 – Yahoo!ニュース

子どもと過ごした濃密な数年間の記憶は、離婚・別居親たちの人生の重要な部分を占めている。子の笑顔と涙はそれら別居親たちの人生の一部であり、つまりそれが「基本的人権」だということだ。
— 読み進める news.yahoo.co.jp/byline/tanakatoshihide/20200114-00158851/

    ■ 親権は「基本的人権」

    弁護士の作花知志氏が、「親権」について以下のようなツイートをしている。親権は「基本的人権」だというシンプルなテーゼだ。

    親権は基本的人権なので問題行動がない限り制限できない。このシンプルな一行はインパクトがある。「親になること」は、言論の自由や教育・勤労の権利などとともに、近代民主主義国家がそれぞれの国の歴史の中で獲得してきた重要で基本的な人権に含まれる。

    ゆえに、作花氏が言うように、「問題行動」をしない限り誰にも制限できない。

    この「問題行動」は、当然、児童虐待やDVを示す。単に離婚しただけで、別居することになった一方の親(父が大半)が子と会うことを制限される(一般的に月1回2時間程度! の「面会」)のは、基本的人権が蹂躙されているということになる。

    ■ ニホンは北朝鮮と同じ単独親権国家

    この基本的人権は、当欄で度々指摘してきた「『土台』『条件』『責任主体』としての親権」とほぼ同じ意味である(「責任」とは、差し伸ばしたその手にこの手をすぐに差し伸ばすこと~法務省の第1回「親権」研究会。

    人権/権利は近代的概念のため人間が現実社会でサバイブするための基本的武器だが、「条件」としての親権は近代以前の古代より続く「人間が人間である限りそもそももっている前提条件」だという点が少し違うが、そこまで厳密に考えなければほぼ同じことだ。

    哲学を引っ張り出してきてわざわざ位置付けずとも、我々の近代社会が成り立つと同時に確立された「人権」という武器を使えばそもそも簡単に説明できるものなのだ、「親権」は。

    だがニホンは北朝鮮と同じく単独親権国家であり、平等に(この「平等」も近代概念)両親に基本的人権を与えようとしない。

    その理由は、児童虐待とDV被害が離婚後も押し寄せる危険があるということなのだが、それをいうと虐待先進国である欧米が共同親権になることができたことが説明できない。

    「問題行動」の典型例である虐待とDV対応は、作花弁護士も言うように親権をテクニカルに「制限」するという視点で設定していくレベルだ。それらは基本的人権という「土台」の上に乗った鬼子であり、鬼子対応は土台上でケースバイケースで考えていくしかない。その「制限」というテクニカルなレベルは、基本的人権という土台の上で展開されるものだ。

    ■ 強力な「母」イメージ

    「問題行動」がこの頃は目立つとはいえ、それと夫婦形態はあまり関連しないようだ(子供の虐待で圧倒的に多い加害者は実母 ~データでみる児童虐待のホント)。つまり、別居する元親(繰り返すが父が多い)の基本的人権を制限する理由にそれはならない。

    ではなぜ我々の社会は親権を基本的人権と認めないのだろうか。言い換えると、多くは「母子」という単独親権関係(当然「父子」親権も存在するがやはり少数派)があればよし、とするのだろうか。

    さらに言い換えると、親権という基本的人権は、なぜ母子関係に敗北するのだろうか。

    古くはフロイトが提唱した「エディプスコンプレックス」(フロイトは母子関係を基本とする)、通俗心理学的には「母子密着」、これらは臨床心理専門家からすると古臭い概念であるとはいえ、一般社会の中にはしぶとく残る。

    近代概念である「単独/共同親権」の遥か手前に、この強力な「母」イメージが我々の社会に残っており、母さえいれば、その母が虐待しようが何をしようが子にとっては(父が関与するよりは)まだマシである、という共通理解が我々の社会にあるのだろうか。

    それは、マッチョな男たちが支配してきた我が国ではこれまでは許された。その男社会ぶりは、政治家や会社経営者に女性が極端に少ないという点からもまだまだ残存するのであるが、これを人々のプライベートな面から見ると、父親の育児への積極参加という点から徐々に崩されようとしている。

    ■ 子の笑顔と涙はそれら別居親たちの人生の一部

    子どもが乳幼児の頃、育児をフォローする。具体的には、真夜中の授乳やオムツ交換、保育園の送り迎え、離乳食の作成と食事介助等、夫婦によってはほぼ平等に分かち合っている場合もあるだろう。

    そんな関係性と事実のなかでは、離婚「程度で」親子関係が引き離されるのは、苦痛とひどい悲しみに覆われる。

    もちろん、離婚し親権も失ってせいせいしたという親もいるだろう。けれども、たとえばTwitterに溢れる別居父や母の悲しみと涙は、あるいは僕が時々保護者面談の中で出会うそれら親たちの涙にウソはない。

    子どもと過ごした濃密な数年間の記憶は、離婚・別居親たちの人生の重要な部分を占めている。子の笑顔と涙はそれら別居親たちの人生の一部であり、つまりそれが「基本的人権」だということだ。

    以上は、母子関係の強烈さをそろそろ横に置き、近代概念である基本的人権=親権を受け入れませんか、という問いかけでもある。

悲報-日本は推定有罪の国: 森法相「司法の場で無罪証明を」 ゴーン被告会見に反論 異例の未明会見(産経新聞) – Yahoo!ニュース

森法相「司法の場で無罪証明を」 ゴーン被告会見に反論 異例の未明会見
1/9(木) 1:37配信
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カルロス・ゴーン被告の会見を受け、未明に異例の会見を開いた森雅子法相=9日午前0時45分ごろ、東京・霞が関(大竹直樹撮影)
保釈中にレバノンに逃亡した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告(65)の会見を受け、森雅子法相は9日午前0時40分すぎから臨時の記者会見を開き、「潔白というのなら司法の場で無罪を証明すべきだ」と述べた。日本側の正当な主張を速やかに世界に発信するため、極めて異例となる未明の会見となった。
— 読み進める headlines.yahoo.co.jp/hl

人権意識が低すぎて泣きたくなる。

I couldn’t believe his mother kicked him out of his home. Otherwise he was told he had to sleep outside. I cried.

I couldn’t believe his mother kicked him out of his home. Otherwise he was told he had to sleep outside. I cried.

So I picked him up from his home with his items, and stayed with him for a week.

But his mother wouldn’t let me change his address and his school and wanted him back.

So I returned him.

But now she and her boyfriend living with her won’t let him meet with me.

「時代遅れな司法制度、廃止するのはあなた」ゴーン被告弁護士が声明 森法相発言に – 毎日新聞

保釈中にレバノンに逃亡した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告(65)=会社法違反(特別背任)などで起訴=の代理人弁護士は10日、森雅子法相が「ゴーン被告は司法の場で無罪を証明すべきだ」と発言したことについて声明を発表し、「有罪を証明するのは検察であり、無罪を証明するのは被告ではない。ただ、あな
— 読み進める mainichi.jp/articles/20200111/k00/00m/040/028000c

「ゴーン逃亡」は“日本の司法”民主化の起爆剤 – アゴラ

「ゴーン逃亡」は“日本の司法”民主化の起爆剤 / 「ゴーン逃亡」の世界的衝撃 会社法違反(特別背任)などの罪で起訴された日産元会長のカルロス・ゴーン被告は、年末にプライベートジェット機で日本からレバノンに逃亡したとされる。保釈中における大物経営者の海外逃亡は日本では過去
— 読み進める agora-web.jp/archives/2043594.html

「子供は決して 「私の私物 」や 「財産 」ではないということ 。自由な人間であるということ 。そして親は 、 「子供を自由にさせることが自分の仕事 」だと理解して欲しい」

「子供は決して 「私の私物 」や 「財産 」ではないということ 。自由な人間であるということ 。そして親は 、 「子供を自由にさせることが自分の仕事 」だと理解して欲しい」

—『一生役立つブッダの育児マニュアル: 親の「どうしたら?」と子供の「どうして?」に答えを出します シリーズ心を育てる本』アルボムッレ・スマナサーラ著
http://a.co/50jz9mM

BOOK:子どもが聞いてくれる話し方、子どもが話してくれる聞き方大全

 

この本を改めて読み返している。7歳の息子の教育やしつけをどのようにやっていこうか、実際に考えてしまう。この本にはそのヒントがたくさん書かれている。

子どもの育て方は、何が正しいかわからないけれど、子どもの気持ちを理解することは必ず必要だ。

この本はその手助けになる。お勧めです。

逃亡後のゴーンが明かした日本への「復讐計画」 | 災害・事件・裁判 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

「しっかりと戦う準備はできている」。これは、自身の近しい友人でレバノン人デザイナーのメイ・ダウック氏がレバノンの首都ベイルートに持つ自宅で開かれた新年祝賀パーティーに現れた元日産会長カルロス・ゴーン…
— 読み進める toyokeizai.net/articles/-/322811

日本の検察は、ゴーン氏の国外逃亡を利用するかもしれない。同氏は逮捕後130日身柄拘束された末、検察による監視下に置かれた生活を続けており、これは典型的な「人質司法」だとして世界のメディアからも批判を浴びていた。

が、ゴーン氏がいとも簡単に国外逃亡したことによって、検察はやはり簡単に保釈するべきではないとして、この歪んだ司法制度をより強固なものにしようとするかもしれない。批判をおそれる裁判所もこれに追随してしまう可能性がある。

しかし、今回、ゴーン氏の国外逃亡を許したのは、保釈したという判断ではない。日本の裁判所や検察は、少しでも逃亡のおそれのある被告人は身柄を拘束しておけばいいという考えに拘泥し、身柄拘束をできるだけ避けながら逃亡を防止するためにどうしたらいいのか考える努力を怠ってきた。ゴーン氏の逃亡はその結果であることを直視するべきだろう。

「中国と香港は、違います」香港人が制作した、20枚のイラストが話題に | TABI LABO

香港のデザイン会社「Local Studio HK」が制作した、中国と香港の違いを表したイラストを紹介しましょう。左側が中国で、右側が香港。中国に対して皮肉が込められたそのイラストには、賛否両論の声もあるようですが、ユーモアを持って楽しみたいイラストです。中国と香港は、違います中華人民共和国は1949年に誕生しましたが、香港は1841年に設立されました。中国と香港では、スマホのダイヤルが違います。
— 読み進める tabi-labo.com/188656/hongkong-artist

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