July 30, 2020

結婚が破綻した場合の子どもの扱いをめぐって、超党派の議員連盟は、父母が共に子育てに関わる「共同養育」を推進するため、離婚後の面会交流の促進などに向けた法整備を急ぐよう政府に働きかけていく方針を確認しました。
離婚したあとの親権は、日本では、父母のいずれかが持つ「単独親権」が民法に規定されている一方、海外の先進国では、父母の双方が持つ「共同親権」が主流となっていて、ＥＵの議会は、日本に「共同親権」を認める法整備などを求める決議を採択しました。

これを受けて、超党派の議員連盟は30日、国会内で会合を開き、会長を務める、馳 元文部科学大臣は、離婚したあとも父母が共に子育てに関わる「共同養育」の推進を目指す必要があるという考えを示しました。

そして、議員連盟では、離婚したあとの養育費の確保や、子どもとの安定した面会交流の促進に向けて法整備を急ぐよう、政府に働きかけていく方針を確認しました。
— 読み進める www3.nhk.or.jp/news/html/20200730/amp/k10012541821000.html

８月末をもちまして集団訴訟プラットフォームの運営会社「クラスアクション」を退職します。 「法律×IT リーガルテック」の現場を垣間見られて、とても勉強になった凝縮された４か月でした。 ただ、「表現の自由」「知る権利」「取材源の秘匿」「ジャーナリズム」の意味を理解する人がいないスタートアップの会社で、賛否が分かれるテーマの記事を書くのは不可能と判断しました。 一連の特集記事に関連して、外部からの圧力・嫌がらせ等でご迷惑をおかけしてしまった社内外の皆様、申し訳ありませんでした。 親子断絶、子供の連れ去り、共同親権についての取材は今後も続けていきます。 短い間でしたが、お世話にな
— 読み進める note.com/makiko5127/n/n70421042a075

片方の親がもう片方の親から子どもを引き離す“子の連れ去り”を禁止する法律がないのは、憲法違反だと訴える裁判が２９日、東京地裁で始まり、被告の国は、争う姿勢を示しました。
— 読み進める www.news24.jp/sp/articles/2020/07/29/07690186.html