新型コロナウイルスの感染拡大で臨時休校となった際に保護者の所得を補償するために国が新たに設置した助成制度をめぐり、日本郵政グループは12日、制度の利用よりも年次有給休暇の取得を優先するよう内部文書で指示していたと明らかにした。「助成金の制度の対象とならない社員とのバランスを考慮した」(同社)と説明している。
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新型コロナウイルスの感染拡大で臨時休校となった際に保護者の所得を補償するために国が新たに設置した助成制度をめぐり、日本郵政グループは12日、制度の利用よりも年次有給休暇の取得を優先するよう内部文書で指示していたと明らかにした。「助成金の制度の対象とならない社員とのバランスを考慮した」(同社)と説明している。
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