共同親権、多数が採用 24カ国対象の法務省調査:時事ドットコム

法務省は10日、離婚後の親権制度や子の養育の在り方をめぐり、外務省を通じて行った24カ国対象の調査結果を公表した。それによると、離婚後も父母双方に親権が残る「共同親権」は、カナダや中国など多くの国で認められている。日本のように離婚後は片方の親だけが親権を持つ「単独親権」はインドとトルコの2カ国のみだった。
— 読み進める www.jiji.com/jc/article

ひとり親はさらに機能しない。拡大家族の認識を広めよう:核家族は既に機能していないという指摘、なぜ核家族は失敗したのか? – GIGAZINE

現代の日本では「夫婦だけ」「夫婦とその子ども」「母親または父親と子ども」といった核家族が全世帯の約半分を(PDFファイル)占めていますが、歴史的に見て核家族が成功したのは短い期間だけであり、既に機能していないという指摘があります。なぜ核家族が「失敗」モデルなのか、そして未来のある新しい家族の形とは何なのかを考察したムービーが公開されています。
— 読み進める gigazine.net/news/20200523-nuclear-family-broke-down/

「私たちはもっと、愛を他人にまで広げる必要があります。もしそのような機会がないのならば、何かが間違っています。家族は保護や無条件の愛を与える場所です。あなたが持つ繋がりは取引でも、ボランティアでさえありません」

これはひどい。。。。中国並。【新型コロナ】東京都の重症者病床使用率、大阪を下回る 正確なデータを公表せず(楊井人文) – 個人 – Yahoo!ニュース

東京都は、新型コロナ重症患者の病床確保数を公表していないが、患者の使用率は大幅な休業要請緩和に踏み切った大阪府を下回っていた。最近まで都内の入院患者数を不正確に発表していたことを都も厚労省も認めた。
— 読み進める news.yahoo.co.jp/byline/yanaihitofumi/20200519-00179128/

賭け麻雀は、刑法の賭博罪に該当しないのですか?会社員であれば、懲戒解雇になるでしょう。

(賭と博)
第百八十五条  賭と博をした者は、五十万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭かけたにとどまるときは、この限りでない。
— 読み進める elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail

親権、養育費、面会…悪妻と離婚後、男性にのしかかる6つの「悲劇」(オトナンサー)「離婚」は男にとって不利、女にとって有利…|dメニューニュース(NTTドコモ)

親権、養育費、面会…悪妻と離婚後、男性にのしかかる6つの「悲劇」(オトナンサー)「離婚」は男にとって不利、女にとって有利というのが定説になりつつあります。離婚において、男はお金を失う側、女はもらう側で…
— 読み進める topics.smt.docomo.ne.jp/article/otonanswer/life/otonanswer-62520

子どもの連れ去り問題は、子どもの最善の利益が弁護士のメシの種にされているケースが相当数ある。 | Facebook

釣部です。
子どもの連れ去り問題は、子どもの最善の利益が弁護士のメシの種にされているケースが相当数ある。
— 読み進める m.facebook.com/notes/hitohiro-tsuribe/子どもの連れ去り問題は子どもの最善の利益が弁護士のメシの種にされているケースが相当数ある/638880086187766/

必読:「実子誘拐ビジネス」の闇 人権派弁護士らのあくどい手口|牧野のぞみ | Hanadaプラス

「10年前の今日(5月6日)、娘が誘拐された――。2歳だった娘は、いまや中学生である」。突然、愛するわが子を奪われた父親(A氏)。彼の身に、いったい、なにが起きたのか。その背後には、連れ去り勝ち、虚偽のDVなど「実子誘拐」の方法を指南する人権派弁護士らの暗躍があった――。愛する娘を奪われた父親が、魂の告発!日本で日常的に行われている「実子誘拐ビジネス」の闇に迫る!
— 読み進める hanada-plus.jp/articles/323

月に一度、会える機会も失われ…別居の親子の苦難 感染拡大の思わぬ余波(関西テレビ) – Yahoo!ニュース

新型コロナウイルスの感染拡大の影で、事情があって別居する親子が苦境に立たされています。

子どもに会えなくなってしまった父親を取材しました。

――Q:会いたくなりますよね
【松尾高博さん(43)】
— 読み進める news.yahoo.co.jp/articles/18018174f4bf262b3923854ea502056930155ca6

ほっこりしました。ありがとう:パラダイムチェンジの今こそ、「共同親権」をその象徴に(田中俊英) – 個人 – Yahoo!ニュース

これからの大不況下の社会を明るく照らすためにも、子どもの笑顔を生み出す可能性を秘める共同親権へと移行したい。
それは、「パラダイムチェンジ」の今だからこそできると思う。
— 読み進める news.yahoo.co.jp/byline/tanakatoshihide/20200514-00178426/

☆問題のある過度な支援措置:「住民基本台帳事務におけるDV等支援措置」

DV等支援措置を受けるための手続の流れ(例)<相談機関が意見を付す場合>(1)DV等被害者から相談機関(警察、配偶者暴力支援センターなど)に対し、DV等被害の相談、支援措置申出書の提出(2)相談機関において、申出書に相談機関の意見を付して被害者に渡す。(3)DV等被害者から市区町村に対し、相談機関の意見を付した申出書により、支援措置の申出 (4)市区町村において、必要に応じて相談機関に確認した上でDV等被害者に対して支援開始の連絡、関係市区町村への申出書の転送 ※事前に相談機関への相談を行っている場合は、(1)(2)は不要

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/daityo/dv_shien.html

配偶者からの暴力(DV)、ストーカー行為等、児童虐待及びこれらに準ずる行為の被害者の方は、申出によって、住民票の写し等の交付等を制限できます。

 配偶者からの暴力(DV)、ストーカー行為等、児童虐待及びこれらに準ずる行為の被害者(以下「DV等被害者」といいます。)の方については、市区町村に対して住民基本台帳事務におけるDV等支援措置(以下「DV等支援措置」といいます。)を申し出て、「DV等支援対象者」となることにより、加害者からの「住民基本台帳の一部の写しの閲覧」、「住民票(除票を含む)の写し等の交付」、「戸籍の附票(除票を含む)の写しの交付」の請求・申出があっても、これを制限する(拒否する)措置が講じられます。

このような支援措置がありますが、下記の問題点を含んでいます。改善を求めましょう。

・一方的な申出のみで判断し、対処されます。

「申出を受け付けた市区町村は、DV等支援措置の必要性について、警察、配偶者暴力相談支援センター、児童相談所等の相談機関等の意見を聴き(※)、又は裁判所の発行する保護命令決定書の写し若しくはストーカー規制法に基づく警告等実施書面等の提出を求めることにより確認します。必要性を確認した場合、その結果を申出者に連絡します。」

・子どもの居場所もわからなくなります。

いままで毎日一緒に生活をしていた子どもと断絶されてしまいます。子どもは親に会うことができなくなります。

・裁判所に申立てしたくても、相手の住所がわからないので、申立てができません。

高額な対価を要求する弁護士を雇うしか方法がありません。

・結婚の同居の義務違反です。

(同居、協力及び扶助の義務)
第七百五十二条 夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。
 
DVが認められない場合、一方的な別居は離婚有責事由になり、慰謝料請求の対象になるべきです。
 
・将来にわたって、市町村役場のデータベースに記録として残ります。

加害者であると判断されたわけでもないのに、勝手に加害者としてレッテルを貼られ、自治体のデータベースの履歴として残ります。名誉に関わる人権侵害です。
 
 
 

☆肉体的な性差を法律で言及するのは、憲法違反ではないのか。「DV防止法」は、瑕疵のある法律だと思います。暴力は(肉体的・経済的・立場的などの)力の問題で、性別の問題ではないです。肉体的性差で論じるのは前時代的で、LGBTの方々を無視しています。

 

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律 
前文

「配偶者からの暴力の被害者は、多くの場合女性であり経済的自立が困難である女性に対して配偶者が暴力を加えることは、個人の尊厳を害し、男女平等の実現の妨げとなっている。」

☆男性もどんどん配偶者暴力についての相談をしよう。男性の相談件数が異様に少ないです。男性でも相談をどこでも受けてくれるそうですよ。http://www.gender.go.jp/policy/no_violence/e-vaw/soudankikan/01.html

http://www.gender.go.jp/policy/no_violence/e-vaw/soudankikan/01.html

配偶者暴力相談支援センターとは

都道府県が設置する婦人相談所その他の適切な施設において、配偶者暴力相談支援センターの機能を果たしています。また、市町村も自らが設置する適切な施設において、配偶者暴力相談支援センターの機能を果たすよう努めます。配偶者暴力相談支援センターでは、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るため、

を行います。

☆提案:偽DVを言われたら、警察本部長などに直接相談をしてみてはどうだろうか。自ら率先して「配偶者からの暴力等による被害を自ら防止するための警察本部長等による援助に関する規則」があります。援助申請用紙も丁寧に用意されています。

平成十六年国家公安委員会規則第十八号
配偶者からの暴力等による被害を自ら防止するための警察本部長等による援助に関する規則
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(平成十三年法律第三十一号)第八条の二の規定に基づき、配偶者からの暴力による被害を自ら防止するための警察本部長等による援助に関する規則を次のように定める。
(援助)
第一条 警視総監若しくは道府県警察本部長(道警察本部の所在地を包括する方面を除く方面については、方面本部長)又は警察署長(以下「警察本部長等」という。)が、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(以下「」という。)第八条の二第二十八条の二において読み替えて準用する場合を含む。)の援助を受けたい旨の申出を受けた場合において、当該申出を相当と認めて行う援助は、次に掲げる措置のうち、適当なものを採ることにより行うものとする。
一 当該申出をした者(以下「申出者」という。)に対し、当該申出者が配偶者からの暴力等(第六条に規定する配偶者からの暴力又は第二十八条の二に規定する関係にある相手からの暴力(身体に対する暴力に限る。)をいう。以下同じ。)による被害を自ら防止するため、当該申出者の状況に応じて避難その他の措置を教示すること。
二 配偶者からの暴力等が行われた場合における当該配偶者若しくは配偶者であった者又は第二十八条の二に規定する関係にある相手若しくは同条に規定する関係にある相手であった者(以下「加害者」という。)に当該申出者の住所又は居所を知られないようにすること。
三 当該申出者が配偶者からの暴力等による被害を防止するための交渉(以下「被害防止交渉」という。)を円滑に行うための措置で、次に掲げるもの
イ 当該申出者に対し、被害防止交渉を行う際の心構え、交渉方法その他の被害防止交渉に関する事項について助言すること。
ロ 加害者に対し、被害防止交渉を行うため、必要な事項の連絡を行うこと。
ハ 被害防止交渉を行う場所として警察施設を利用させること。
四 その他申出に係る配偶者からの暴力等による被害を自ら防止するために適当と認める援助
(援助申出書)
第二条 警察本部長等は、前条の援助に係る申出につき適当な措置を採るに当たり、当該申出の内容その他の当該申出者に係る状況を確認するため別記様式の援助申出書の提出を求めるものとする。
附 則
この規則は、の施行の日(平成十六年十二月二日)から施行する。
附 則 (平成二五年一二月二七日国家公安委員会規則第一六号)
この規則は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附 則 (令和元年六月二一日国家公安委員会規則第三号)
(施行期日)
1 この規則は、令和元年七月一日から施行する。
(経過措置)
2 この規則による改正前の犯罪捜査規範、国際捜査共助等に関する法律に関する書式例、警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則、風俗環境浄化協会等に関する規則、遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則、地域交通安全活動推進委員及び地域交通安全活動推進委員協議会に関する規則、自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に基づく意見聴取の実施に関する規則、審査専門委員に関する規則、暴力追放運動推進センターに関する規則、交通事故調査分析センターに関する規則、盲導犬の訓練を目的とする法人の指定に関する規則、原動機を用いる歩行補助車等の型式認定の手続等に関する規則、届出自動車教習所が行う教習の課程の指定に関する規則、技能検定員審査等に関する規則、運転免許に係る講習等に関する規則、外国等の行政庁等の免許に係る運転免許証の日本語による翻訳文を作成する能力を有する法人の指定に関する規則、自転車の防犯登録を行う者の指定に関する規則、特定物質の運搬の届出等に関する規則、古物営業法施行規則、交通安全活動推進センターに関する規則、不正アクセス行為の再発を防止するための都道府県公安委員会による援助に関する規則、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定に基づく警察庁長官の意見の陳述等の実施に関する規則、運転免許取得者教育の認定に関する規則、ストーカー行為等の規制等に関する法律施行規則、ストーカー行為等の規制等に関する法律の規定に基づく意見の聴取の実施に関する規則、国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則、特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律施行規則、インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行規則、配偶者からの暴力等による被害を自ら防止するための警察本部長等による援助に関する規則、確認事務の委託の手続等に関する規則、携帯音声通信役務提供契約に係る契約者確認に関する規則、警備員等の検定等に関する規則、届出対象病原体等の運搬の届出等に関する規則、遺失物法施行規則、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に基づく事務の実施に関する規則、少年法第六条の二第三項の規定に基づく警察職員の職務等に関する規則、被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則、猟銃及び空気銃の取扱いに関する講習会及び年少射撃資格の認定のための講習会の開催に関する事務の一部を行わせることができる者の指定に関する規則、行方不明者発見活動に関する規則、国家公安委員会関係警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行規則、死体取扱規則、国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行規則、国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法の規定に基づく意見の聴取の実施に関する規則及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則に規定する様式による書面については、この規則による改正後のこれらの規則に規定する様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
別記様式(第2条関係)

まじか。改正案条文見なきゃ。:与党、来週の憲法審提案 国民投票法改正で採決要求  :日本経済新聞

衆院憲法審査会は14日、今国会初めての幹事懇談会を開いた。与党は、憲法改正手続きに関する国民投票法改正案の早期採決を求め、来週の憲法審開催を提案した。立憲民主党など野党は回答を保留した。今後、与野党
— 読み進める www.nikkei.com/article/DGXMZO59103230U0A510C2PP8000/

過剰なDV支援が冤罪を産む: 【ボビー氏の勾留請求却下に寄せて】なぜ、DV等の支援は過剰に、過激になってしまうのか:弁護士の机の上:SSブログ

仙台弁護士会の弁護士のブログです。労災(過労死、過労自死含む)、自死対策、面会交流、対人関係等。土井法律事務所(宮城県)
— 読み進める doihouritu.blog.ss-blog.jp/2020-05-19

偽正義への正義を: 連れ去り勝ちじゃん!!|弁護士古賀礼子|note

主たる監護者ではない者が連れ去っても、不問になる。 そういう実情を見てしまうと、連れ去り勝ちはデマと言えてしまう方は、何を根拠とされているのか不思議である。 連れ去り勝ちはある。 だが、それって勝っているのか? ゆくゆくは単独親権者の指定を得るかもしれない。 だが、決して、連れ去り勝ちが法定化されているわけではないので、そこに至るまでには、数多くの事件番号を付され、長く裁判所通いを要すること、すなわち、弁護士費用の負担も続くことがある。 かつて、弁護士の数が足りないとき、連れ去り天国が蔓延していた。 ゼロワン地域は今は消滅したときくが、法律事務所へのアクセス、まして、調
— 読み進める note.com/kogareiko/n/ne8cff793a448

「子どもに会えない親の言葉」

☆覚えてますか?2015年にも世論が反対した安倍政権 :「民主主 義って何なんだ」 強行採決に抗議、全国で:朝日新聞デジタル

「民主主義って何なんだ」 強行採決に抗議、全国で

2015年7月16日 0時25分

「民主主義って何なんだ」 強行採決に抗議、全国で
2015年7月16日 0時25分

この道はどこへ行き着くのか。ヤジと怒号の渦。しかし与党側からも高揚感の見えぬまま、安全保障関連法案が15日、衆院特別委員会で可決された。「民主主義って何なんだ」。抗議の意思を示そうと、人波が国会前へ向かい、その輪は各地に広がった。

安保法案、衆院委で可決 与党が採決強行
特集:安全保障法制

 「9条守れ」「安倍政権の暴走とめろ」。

 衆院特別委員会での採決から6時間余り経った午後6時半、日中の暑さが残る国会正門前でこの日4回目の集会が始まった。仕事を終えたサラリーマンや親子連れなど、様々な世代の約2万5千人(主催者発表)が数百メートルにわたって歩道を埋め、声を上げた。

 訴えは午後11時半まで続いた。雨が降るなか、傘もささずにいた京都市の大学院生藤井美保さん(24)は「きょう行かないと後悔すると思って来た。反対の声を国会に届けたかったから」と話した。集会は3度目という大学院生の女性(22)は「きょうの雰囲気はこれまでと全然違う。参加者も増えた」。

 東京都大田区の警備員半沢英雄さん(68)は、40代の娘夫婦と小学生の孫の3世代でやってきた。デモにそろって参加するのは初めて。抗議する人たちの姿を、子や孫たちとともに目に焼き付けたいと、連絡を取り合って駆けつけた。「今まで生きてきた中で、政治が一番危うい。何か行動しなくてはと思った」

 集会は、国会周辺で五月雨式に続いた。午後7時半からは学生団体「SEALDs(シールズ)」が開催。授業後、友人2人を誘って来た都内の大学3年生木村茜(あかね)さん(21)は、「強行採決反対」と書かれたプラカードを掲げ、声を上げ続けた。「大学でも、安倍政権のやり方はおかしいと思っている友人は多い。民意を無視しているようにしか見えない」

 今回の審議を見ていて、次の選挙には必ず行こうと決めた。「若者だって、政治に無関心ではないというメッセージを伝えたい」と話した。

 正門そばの演台では、学者や作家、若者、野党幹部らが代わる代わるマイクを握った。13日の中央公聴会で意見を述べた山口二郎・法政大教授(政治学)は「(公聴会での意見を)その後の審議にどう反映させたのか。政治が劣化し、民主主義が脅かされる。危機感を持って闘い抜く」と訴えた。

 抗議の動きは、各地でも起きた。

 広島市中区の原爆ドーム前。午後2時ごろから、市民ら約130人が「抗議! 戦争法の強行採決を許さん!」という横断幕を掲げて座り込んだ。祖父母が被爆者という会社員石本直(なお)さん(28)=広島市東区=は「戦争は過去のものだと思っていたが、最近は状況が変わってきて怖い」と話した。

 安倍晋三首相の地元、山口県下関市の首相の事務所前では、市民ら約40人が抗議した。神父の林尚志さん(80)は「安倍首相は法案の必要性を国民に説明しきっていない。強行採決はやり方が未熟だ」と批判した。

 熊本市中央区の辛島公園での座り込みに、平村和子さん(44)は3歳の長女を連れ、勇気を出し、参加した。「SNSで法案のことを拡散したり、知人に話したり、できることをしていきたい」。26日は東京・渋谷で開かれるママの会のデモに参加するつもりだという。

https://www.asahi.com/articles/ASH7H4F5DH7HUTIL02K.html

この道はどこへ行き着くのか。ヤジと怒号の渦。しかし与党側からも高揚感の見えぬまま、安全保障関連法案が15日、衆院特別委員会で可決された。「民主主義って何なんだ」。抗議の意思を示そうと、人波が国会前へ向かい、その輪は各地に広がった。

 「9条守れ」「安倍政権の暴走とめろ」。

 衆院特別委員会での採決から6時間余り経った午後6時半、日中の暑さが残る国会正門前でこの日4回目の集会が始まった。仕事を終えたサラリーマンや親子連れなど、様々な世代の約2万5千人(主催者発表)が数百メートルにわたって歩道を埋め、声を上げた。

 訴えは午後11時半まで続いた。雨が降るなか、傘もささずにいた京都市の大学院生藤井美保さん(24)は「きょう行かないと後悔すると思って来た。反対の声を国会に届けたかったから」と話した。集会は3度目という大学院生の女性(22)は「きょうの雰囲気はこれまでと全然違う。参加者も増えた」。

 東京都大田区の警備員半沢英雄さん(68)は、40代の娘夫婦と小学生の孫の3世代でやってきた。デモにそろって参加するのは初めて。抗議する人たちの姿を、子や孫たちとともに目に焼き付けたいと、連絡を取り合って駆けつけた。「今まで生きてきた中で、政治が一番危うい。何か行動しなくてはと思った」

 集会は、国会周辺で五月雨式に続いた。午後7時半からは学生団体「SEALDs(シールズ)」が開催。授業後、友人2人を誘って来た都内の大学3年生木村茜(あかね)さん(21)は、「強行採決反対」と書かれたプラカードを掲げ、声を上げ続けた。「大学でも、安倍政権のやり方はおかしいと思っている友人は多い。民意を無視しているようにしか見えない」

 今回の審議を見ていて、次の選挙には必ず行こうと決めた。「若者だって、政治に無関心ではないというメッセージを伝えたい」と話した。

 正門そばの演台では、学者や作家、若者、野党幹部らが代わる代わるマイクを握った。13日の中央公聴会で意見を述べた山口二郎法政大教授(政治学)は「(公聴会での意見を)その後の審議にどう反映させたのか。政治が劣化し、民主主義が脅かされる。危機感を持って闘い抜く」と訴えた。

 抗議の動きは、各地でも起きた。

 広島市中区原爆ドーム前。午後2時ごろから、市民ら約130人が「抗議! 戦争法の強行採決を許さん!」という横断幕を掲げて座り込んだ。祖父母が被爆者という会社員石本直(なお)さん(28)=広島市東区=は「戦争は過去のものだと思っていたが、最近は状況が変わってきて怖い」と話した。

 安倍晋三首相の地元、山口県下関市の首相の事務所前では、市民ら約40人が抗議した。神父の林尚志さん(80)は「安倍首相は法案の必要性を国民に説明しきっていない。強行採決はやり方が未熟だ」と批判した。

 熊本市中央区の辛島公園での座り込みに、平村和子さん(44)は3歳の長女を連れ、勇気を出し、参加した。「SNSで法案のことを拡散したり、知人に話したり、できることをしていきたい」。26日は東京・渋谷で開かれるママの会のデモに参加するつもりだという。