新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが激減した飲食店などを救済するため、家賃負担を軽減・猶予する措置が焦点に浮上している。与党は自民党の岸田文雄政調会長が検討を表明し、野党も今国会での立法に向け与党に協調を呼びかける。既に国民民主党は政府系金融機関が家賃を一時的に肩代わりする案を出しており、今後超党派の作業に発展する可能性もある。
「中小飲食店を中心に大変厳しい状況にある。まずは政府の現在の取り組みを整理し、必要な法律も考えていく。不動産オーナーではなく、店子（たなこ）の賃料減免につながる政策が大事だ」
岸田氏は２０日、記者団にこう述べ、政府が発表した家主の固定資産税減免などに加え、さらなる対応を検討する考えを示した。野党との協調は「よく話を聴かなければならない。まずは自分たちの足元をしっかり考えていく」と語った。
家賃猶予の取り組みの発信では野党が先行した。
国民の玉木雄一郎代表は１５日、政府系金融機関が家賃を肩代わりし、１年をめどに支払い能力に応じて返済してもらう「家賃支払い猶予（モラトリアム）法案」の今国会提出を表明。玉木氏は「大家に負担をかけずに家賃負担を下げられる」と利点を説明した。
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