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英タイムズ紙が与党幹部の話として報じたところによると、日本政府は、新型コロナウイルス感染症流行のため東京五輪を中止せざるを得ないと非公式に結論付けた。政府は２０３２年五輪の東京招致に照準を合わせるという。
— 読み進める jp.reuters.com/article/olympics-japan-covid-idJPKBN29Q35U

中国の巨大IT企業「アリババ」の創業者で、世界有数の大富豪として知られるジャック・マー（馬雲）氏（56）が昨年11月以降、消息を絶っている。中国IT界の寵児はなぜ忽然と姿を消したのか。…
— 読み進める www.news-postseven.com/archives/20210118_1627852.html

米民主党がトランプをやっつけるのに本末転倒な国内反テロ法を持ち出したのは大きな失敗だ。国内反テロ体制は、共和党の草の根の大半を占めるトランプ派を濡れ衣的にテロリスト扱いして共和党全体を敵視していき、米国のエスタブ支配を安定させてきた２大政党制を壊す。バイデンは、共和党との良い関係を構築し直して２党で覇権運営する２大政党制・２党独裁制を再建するはずだった。だが、まだ就任前なのにバイデンの前には、共和党を敵視して米国を内戦に陥らせる国内反テロ体制が用意されている。1994年に国内反テロ法案を最初に作ったのが上院議員のバイデンだったのも皮肉だ。

— 読み進める tanakanews.com/210115trump.htm

トランプ米大統領は１２日、テクノロジー企業大手が「大変な過ち」を犯し、米国を二極化させていると非難した。
— 読み進める jp.reuters.com/article/usa-trump-tech-idJPKBN29H2IK

緊急宣言、効果を疑問視　特措法改正を優先―政府

2021年01月03日07時23分

意見交換後、報道陣の取材に応じる東京都の小池百合子知事（右）と西村康稔経済再生担当相＝２日午後、東京・永田町
首都圏で新型コロナウイルス感染拡大が続く中、東京都の小池百合子知事らが緊急事態宣言の発令要請に踏み切った。しかし、政府は宣言の効果を疑問視。新型コロナ対策の実効性を高めるための特別措置法の改正を優先させたい考えだ。
「国として受け止め、検討していく」。西村康稔経済再生担当相は２日、小池知事らの要請を受け、記者団にこう表明。その一方で、専門家による政府分科会の意見を踏まえ、慎重に判断する方針も示した。
政府は当初から、宣言発令に慎重な立場。社会・経済活動がストップし、日本経済を一段と冷え込ませる恐れがあるためだ。菅義偉首相は先月２５日の記者会見で、宣言がなくても国民の行動変容は「可能だ」と述べ、消極姿勢をにじませた。
ところが、全国の新規感染者数は年末年始にかけて急増。先月３１日には４５００人超と過去最多を更新し、東京都でも１３３７人を記録した。
事態を重く見た首相は、大みそかや元日を返上し、関係閣僚らと連日対応を協議。２日も厚生労働省幹部らを首相公邸に呼び、最新情勢の報告を受けた。
それでも、政府は宣言になお懐疑的だ。飲食店などの休業や営業時間短縮を徹底する方が、感染抑制に効果的とみており、西村氏は２日も小池知事らに改めて協力を要請。政府内には「都は何も動いていない。宣言を発令しても状況は変わらない」（関係者）との不満もくすぶる。
今回の要請を追認する形で宣言発令に踏み切れば、政府の新型コロナ対策が失敗だったと認めることにもなりかねない。内閣支持率の下落で足元が揺らぐ首相にとって、さらなる打撃となるのは必至だ。
政府は１８日召集予定の通常国会に向け、特措法改正案の取りまとめを急ぐ。休業や時短の要請に応じない事業者への罰則規定の創設を検討。月内の成立を目指す。首相周辺は「発令するとしても特措法改正で対策の実効性を担保してからだ」と指摘した。

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日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告が日本で130日近く勾留されたことについて、国連人権理事会の恣意（しい）的拘禁作業部会は、必要とも妥当とも言えず、同被告の人権を侵害したと東京地検を厳しく批判した。
— 読み進める www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-11-23/QK8S01DWLU6R01