日本政府は非常事態宣言の発令と同時に、日々のＰＣＲ検査数を増やすことで統計上の感染者数の増加幅を拡大させることで「感染拡大が今にも爆発しそうな事態」を演出している。トランプなど国際勢力からの政治圧力で、日本は、実際の感染状況と関係なく、非常事態宣言と経済の全停止をやらされている。非常事態宣言が決まった４月７日以降、４月１５日までの日々の検査数は平均すると１日5340件で、それ以前の４日間の平均の2915人よりかなり増えた。それを受けて日々の感染者数も、以前の300人程度から、500人程度へと増えた。この増加は、感染状況がひどくなったからでなく、検査数を増やしたからにすぎない。日本政府は事態を誇張することで、経済全停止をやっている。
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フリーの国際情勢解説者、田中 宇（たなか・さかい）が、独自の視点で世界のニュースを分析した解説記事集。新聞やテレビを見ても分からない、世界中のできごとの背景を説明します。
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Even in time of crisis, Prime Minister Shinzo Abe is obsessed with how his government is viewed by the world.
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火事場泥棒のような国会運営 種苗法や年金改革、スーパーシティや検察官の定年引き上げ | 長周新聞
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これからの憂うべき日本
水道民営化
種子法改正
産地偽装容認
遺伝子組み換え食品の導入
5G推進
日米FTA
TPP
スーパーシティ法案
年金75歳支給
検察官も政府が人事
ドイツ銀行破綻でゆうちょ銀行とJAバンクが破綻の可能性
政権に近いとされる黒川検事長の定年延長問題。政権による人事への介入だなどと批判を浴びていましたが、国中が新型コロナ対策に追われるなか、１６日、審議入りしました。（16日22:04）
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